肯定的な世論調査結果
アメリカに本拠を置くP2P仮想通貨取引所大手のPaxfulが、インドで3月に実施した仮想通貨の将来性に関する調査の結果を発表した。 4月2日に公開されたレポートの数字は、インドで仮想通貨に対する期待が高まっていることを如実に表している。
この調査は18歳から55歳の男女500人を対象に行われ、仮想通貨に対する一般的な市場心理をはじめ、仮想通貨が大きな変革を起こすと考えられる領域や仮想通貨の普及をリードする業界についての考えが明らかにされた。
世論調査の背景
インドでは3月4日、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が、国内の銀行および金融機関に対し、仮想通貨関連のサービス提供を禁止した命令が違憲であるとの最高裁判決が下された。 2018年4月に出されたRBIによる禁止令は、法定通貨から仮想通貨への資金流入を困難にしていたが、この違憲判断により、インドの仮想通貨業界は息を吹き返し、インド関連銘柄が軒並み高騰、「プチ仮想通貨バブル」が発生していた。
世界第2位、13億超の人口を抱える「眠れる巨人」であるインド市場が、仮想通貨投資に解放された意義は大きい。
数字で見る調査結果
レポートによると、最高裁の違憲判断が示される前から、仮想通貨投資に強気なインドの様子が窺える。2月のP2P市場の取引量は320万ドル(約3億4500万円)。 調査回答者の75%がすでに仮想通貨投資を始めているが、そのうちの約94%が最高裁判決以前に仮想通貨を購入していた。
通貨別でみるとビットコインは90%、イーサリアムは44%の回答者が保有。
仮想通貨普及の根拠となる仮想通貨の利点は?
- 75.8%:送金が簡単で、公正
- 65.8%:より優れたプライバシーとセキュリティ
- 64.8%:経済的自由への道
- 51%:万人に経済的アクセスを提供(金融包摂)
仮想通貨普及のための変革をリードするのは?
- 67.4%:企業や機関
- 64.8%:仮想通貨関連企業
- 52.2%:小売業
- 42%:一般人による受け入れ
仮想通貨の継続的成長に必要な要素は?
- 81.6%:取引所等のコンプライアンス要件の申請と遵守によるライセンス取得
- 75.6%:顧客確認プロセスの改善
- 58.6%:規制枠組みの統一化と明確化
インド経済へ仮想通貨が及ぼす好影響としては、デジタル化の拡大(44.6%)と起業家精神の高まりによる雇用の増加(43.4%)を挙げている。
さらに、仮想通貨投資に対する意欲も非常に高いようだ。回答者の投資オプションとして1位となったのが仮想通貨(40.4%)で、2位の株式と債券(30.0%)を上回った。不動産と金という選択肢はそれぞれ、14.2%と14%とほぼ互角の結果となった。
インドの仮想通貨市場の未来は明るい
PaxfulのCEO兼共同創設者であるRay Youssef氏は、インドにおける仮想通貨取引量は、毎週増加の一途を辿っており、仮想通貨取引の全面解禁は発展の始まりにすぎないと次のように述べている。
インドは成長のあらゆる面で多くの可能性を秘めており、特にP2P金融が現在、そして将来、インドでどのように活用されていくのか、深い関心を持って注視している。
参考資料:https://coinpost.jp/?p=142854
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Source: 仮想通貨情報局