裁判所命令は、テレグラムがブロックチェーンをローンチすることを妨げるだろう。だが、他の人たちもローンチできないという意味ではない。
そう語るのは、20人以上のソフトウエア開発者と投資家からなるTONコミュニティ・ファウンデーション（TON Community Foundation）。彼らは現在、テレグラムの参加なしにテレグラム・オープン・ネットワーク（TON）をローンチする方法を議論している。
「我々は真剣に検討している」とグループの設立者で、TONラボ（TON Labs）の元コミュニケーションマネージャー、フェドール・スクラトフ（Fedor Skuratov）氏はCoinDeskに語った。
コミュニティは現在、選択肢を協議中で、まだ最終決定は行われていないと同氏は語った。
必要なコードはすでに存在
3月24日、ニューヨーク南部地区のケビン・P・カステル（Kevin P. Castel）地方裁判所判事は、テレグラムのブロックチェーントークン「グラム（gram）」を証券とみなし、17億ドル（約1840億円）のトークンセールとなる投資家への発行を停止することを求めたSEC（証券取引委員会）に有利な判決を下した。
テレグラムは判決を不服とし、告訴を申請した。
TONコミュニティ・ファウンデーションの反応は、オープンソーステクノロジーを規制する政府の限界を浮き彫りにした。
3Dプリンターで作られた銃器と同様に、州は特定の個人やグループがコードを実行することを防ぐことはできる。だが、それがパブリックドメインにおかれていれば、他の人たちは後を引き継ぐことができる。
スクラトフ氏によると、TONのローンチに必要なコードはすべて、テレグラムが発表済みで、すでに存在している。コミュニティは、最初の一連のトランザクション、いわゆるジェネシスブロックを生成し、ネットワークを運営するためにバリデーターと呼ばれるコンピューターを少なくとも13台提供するだけでいい。
「厳格に言えば、TONのローンチのためにコミュニティーが必要とする追加措置は、コミュニティの合意のみ。しかし、認知されるためには、投資家（少なくとも、その半数以上）と合意する必要がある」とスクラトフ氏は述べた。
この動きは、他のブロックチェーンで行われた別のネットワークへの分岐、いわゆるハードフォークに似ている。TONのケースで大きく違うのは、メインネットがまだローンチされていないことだ。
パラレル・テストネット
実際、昨年春からTONの実験バージョンであるテストネットを運用してきたテレグラムを支援してきたスタートアップのTONラボは先日、独自のパラレル・テストネットをローンチした。
テレグラムは2019年9月、TONブロックチェーンノードのためのコードを発表し、SECから訴えられた後もプロジェクトのパーツの開発を続け、昨年秋以来、TONのコンセンサス・プロトコルについての文書やネイティブ仮想通貨ウォレットを発表している。
現在、コードはオンラインで入手可能で、理論的には、誰でも好きなだけの数のTONブロックチェーンの派生バージョンをローンチすることができる。
しかし、そうしたネットワークが正当なもので、真の価値を持つものとして認知されるかどうかは別問題──TONの投資家の合意が必要とスクラトフ氏は述べた。
「これから我々は連作先を知っている人たちに連絡を取り始め、彼らにも我々に連絡するよう促していく」
スクラトフ氏によると、TONのホワイトペーパーではローンチ時に投資家とテレグラムのチームに分配される計画だったトークンについての扱いは、まだ議論が行われている。
TONはプルーフ・オブ・ステークブロックチェーンであり、バリデーターがトランザクションを検証できるよう、バリデーターは最初からある程度のトークンを出資する必要がある。これはつまり、ローンチ時にプロジェクトの利害関係者に、一定のグラムが分配されるべきことを意味している。
しびれを切らした投資家たち
匿名を希望した投資家の1人によると、現時点で投資家の約半数は、いかなる場合でも投資した資金の返金を望んでおり、残りの半数は、テレグラムがまだトークンを発行する方法を見つけることができるかを見守りたいと考えている。
2019年10月に投資家の承認を得て変更されたTONのローンチ期限は、現在4月30日。TONの投資家の一部にコンサルティングを行った投資企業HASH CIBのヤコフ・バリンスキー（Yakov Barinsky）CEOは、テレグラムが期限に間に合う可能性は低いと語った。
「10月なら、大半の投資家は延期に同意しただろうが、今はそうではない」とバリンスキー氏は述べ、10月に交わされた合意では、TONがローンチされなければ、投資家は投資額の72%しか手にすることはできないが、資本市場が危機にある現状では、それでも良い取引だろうと述べた。
だが、投資家への返金は、テレグラムの資金難につながるとバリンスキー氏は述べた。
そのため、創業者兼CEOのパベル・ドュロフ（Pavel Durov）氏は、「資金を手元に残すために、投資家にさらなる日程変更を求めるか、判決にもかかわらずローンチするなど、可能な限りすべての手を尽くすだろう」とバリンスキー氏は述べた。
「TONがローンチすれば、ブロックチェーン業界にとっては敗北ではなく勝利」だが、テレグラムが参加しなければ、プロジェクトはその魅力を失うとバリンスキー氏は指摘した。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/45706/
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Source: 仮想通貨情報局