米国で仮想通貨XRPが有価証券かどうかをめぐって争われている裁判で、原告側の「未登録の有価証券のオファーと販売していたことは違法」との主張に対する、被告であるリップル社側の取り下げ要求が棄却されたことがわかった。今回の判決について仮想通貨業界に詳しい弁護士は「原告側の勝利だ」とコメントしている。
そのほかにも一部主張を棄却、一部修正するように言い渡されている。今回明らかにされた資料によると、7つの判断が下された。連邦法上では主張は棄却されたが、カリフォルニア州法上では「リップル社とブラッド・ガーリングハウス氏の管理違反」の取り下げ要求や「リップル社とガーリングハウス氏の誤解を招く発言」の取り下げ要求などは受け付けられた。
今回の訴訟では今年1月にXRPの投資家であるブラッドリー・ソスタック氏などの原告とリップル社などと聴問会が開かれ、リップル社は「証券かどうかにかかわらず、3年以内に起訴しなかった」として原告側の訴えを棄却するように申し立てていた。原告側はXRPが毎月エスクローから放出されていることが証券の販売に当たるとして、3年間の法定責任期間は適用されないと主張していた。
仮想通貨業界の著名弁護士、ジェイク・チャービンスキー氏がツイッターで判断内容を公開した。
チャービンスキー氏は今回の内容について「裁判官は申し立てを棄却するというリップルの主張を一部認め、一部を拒否した」とツイート。「全体としては原告側の勝利だ。有価証券との主張が残っている」として審議は継続すると解説した。
今回の判決でXRPの一般投資家の原告側は28日以内い主張を修正して再度提出できる。
XRPが有価証券かどうかをめぐっては、リップル社が2013年に一般投資家に向けてXRPを販売したことが証券法違反だとして、投資家らが2018年に提訴した。
これまでにガーリングハウスCEOはXRPは有価証券ではないと主張している。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/judge-of-xrp-securities-has-granted-in-part-and-denied
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Source: 仮想通貨情報局