自民党の中山議員、デジタル通貨共同研究でFRB参加呼びかける中国のデジタル人民元を意識

投稿日：2020年2月10日

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衆議院議員の中山のりひろ氏（自民党）が中国が開発するデジタル人民元に対抗するために米連邦準備理事会（FRB）が日銀などを含む他の中央銀行とのパートナーシップに参加することを望むと発言した。ブルームバーグが報じた。

中山氏はデジタル人民元を「既存のグローバル準備通貨システムと通貨覇権への挑戦」とみており「米国なしでは既存の準備通貨と国際決済システムに対する中国の挑戦姿勢に対抗できない」と述べた。

日本銀行は先月末、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行に向け、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行、国際決済銀行（BIS）などと共同研究を行うグループを立ち上げたと発表。FRBは共同研究の参加機関に含まれていなかった。

中山氏は、「中国の人口は14億人であり一帯一路構想の中だけでも影響力が大きく、デジタル人民元はデジタル経済の中のスタンダードになる可能性が高い」と警戒している。

日銀もデジタル人民元に対する脅威を感じているようだ。

先月30日、日銀の雨宮正佳副総裁は都内で講演し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行について「需要がある場合に備え、日本銀行はデジタル通貨を発行する準備ができていなければならない」とCBDC発行の可能性を強調。これまで後ろ向きだったが、ここにきて急速に方針転換を図っている。

フェイスブックの仮想通貨リブラにも懸念

さらに中山氏はフェイスブックの仮想通貨リブラが中央銀行のデジタル通貨発行への動きを加速させたと分析。リブラに対する大きな懸念は中央銀行の金融政策の効果を減らしてしまうことになると述べた。

フェイスブックは昨年6月にリブラ構想を発表。VISAやマスターカードなど複数の大手企業が立ち上げメンバーとして入っていたが、米国規制の不透明感やフェイスブックのビジネスモデルが不透明であることなどから、一部の企業がすでに脱退する事態となっている。

昨日、FRBのラエル・ブレイナード理事は、FRBがデジタルドルの実現可能性を研究していることを明らかにした。　