RippleのQ4レポート
Rippleは22日、2019年Q4（10〜12月）のマーケット報告書を公開。
XRPに係るプログラムセールの中止や、ロックアップの状況、ODLの世界展開などの主要トピックについて情報を開示した。
XRP販売、プログラムセールは停止に
Rippleは19年Q4の報告書では、XRPの機関向け販売量を減少、プログマティックセールを通じたXRP販売停止の流れも継続したことが明らかになった。
Q4のXRP販売総金額は計1308万ドル。Q3の6624万ドル比で約80%減の水準だ。
出典：Ripple
機関向けの販売については、19年Q2に「CryptoCompare Top Tier」の仮想通貨市場データを採用することで、販売額を算定する上で参考にしていたマーケットデータが変更。結果として機関向けのXRP販売量も減少した経緯がある。これは、仮想通貨市場で取り沙汰されている「出来高水増し疑惑」に対応したもので、より正確なデータの取得を行うためのデータ取得元の変更として発表されている。
一方のプログマティックセールスは、いわゆる市場売却の量を示す。19年Q3から販売量の減少が見受けられているが、これは販売自体の停止を行なったことが理由だ。今回のQ4では販売量自体が「0」と表示されるなど、販売を中止する流れが継続したことが確認された。
販売を行なった機関向けの販売では、OTC取引を通じていくつかの戦略パートナーに限定して販売を実施。戦略パートナーはXRPの有用性と流動性にフォーカスしたアジアやEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）にある企業に該当すると発表した。
XRPのエスクロー
リップル社は暗号化されたエスクローサービスを利用し、毎月最大10億XRPが利用可能状態となる。
Q4では3ヶ月で計30億のXRPがリリースされたことになるが、利用されたのは3億XRPで、27億XRPが再ロックアップされた。
具体的には、12月のXRPリリース分については一切販売等を行わず、全額が再ロックアップに回された。報告書によると、全額の再ロックアップは初の事例だという。
ODLの世界展開
XRPを利用するODL（旧xRapid）の事業展開についても説明した。
Rippleは昨年11月のSwellカンファレンスで、ODLを利用する企業が20社以上に上ることを報告。中には米マネーグラムや豪州のFlashFXも含まれている。
すでに米ドル＝メキシコペソ・米ドル＝フィリピンペソとの２つの送金ルートに対応しているODLには豪州および米ドル＝ユーロの送金ルートも加わったという。そして、2020年内にはAPAC（アジア太平洋）、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、およびLATAM（ラテンアメリカ、カリブ海地域）に対応する送金ルートを新規追加する計画をしている。
ODLで送金されていた米ドルバリューについては、2019年Q1〜Q4に渡り100倍以上増加、特にQ3〜Q4にかけて650%の成長が見られたという。他にもODLの送金高はQ3〜Q4の間、計390%増となったことを報告した。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=128371
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Source: 仮想通貨情報局