2019年に犯罪組織から仮想通貨取引所に送金されたビットコイン3080億円相当のうち、半分以上が業界大手のバイナンスとフォビに送られていると、ブロックチェーン・データの分析を行うチェイナリシスが発表した。マネーロンダリング・サービスを専門に行うOTC(店頭取引)業者の存在にも触れられている。
チェイナリシスが1月15日に発表した「チェイナリシス2020年クリプト犯罪レポート」によると、同社は犯罪者による不正なビットコインの流れについて調査。仮想通貨取引所は不正に取得された仮想通貨の出口になっており、2019年には着実に割合が増えてきたという。
不正なビットコインのうち28億ドル(3080億円)の流れを追うと、50%以上のビットコインがバイナンスとフォビに送られたと報告書は指摘している。
不正なビットコインが入金されたバイナンスとフォビの口座のうち、上位810口座が合計8億1900万ドル(900億円)以上を受け取ったと報告書は指摘。これは全体の75%以上を占める。
チェイナリシスはその多くがOTC業者だと分析し、「OTC業者の中には犯罪者に対してマネロンに特化したサービスを提供する業者もいる」とした。OTCとはOver The Counterの略で、OTC取引とは、取引所を介さずに当事者間で売買する取引を意味する。
OTCブローカーは通常、取引所によるKYC(顧客確認)の要求が少なく、マネロンを行うOTC業者は、そのKYCの緩みを突いて犯罪者が不正に得た資金を法定通貨に換金する手助けをするという。
報告書の指摘では、大半のケースで用いられた手口は、法定通貨に換金する前にビットコインやその他の仮想通貨をテザー(USDT。米ドルに連動したステーブルコイン)に交換することだ。
チェイナリシスは、マネロンをしていると判断できる100のOTC業者を特定。そのうち70がフォビ・グループの口座を持ち、不正なビットコインが入金されたと説明した。
参考資料:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00054824-coindesk-bus_all
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Source: 仮想通貨情報局