米国の中小企業の少なくとも3分の1が仮想通貨を支払い手段として受け入れている。HSBが15日に調査レポートを出した。
調査によると、中小企業の36％が仮想通貨での支払いを受け入れる一方、59％が何らかの目的で自ら仮想通貨を購入している。
また、新興の中小企業の方が仮想通貨を受け入れる割合が高く、設立5年未満は47％、20年以上は21％という対照的な結果となった。
仮想通貨は安い手数料で決済スピードが速いことが魅力的である。ただHSBの社長はサイバー攻撃やハッキングのリスクを指摘し「中小企業は盗まれたら保証できないのではないか」と懸念した。
今回の調査は、ゾグビー・アナリティックス（Zogby Analytics）がHSBの代理で実施。2019年10月に米国にある505の中小企業を対象に調べた。従業員が25人未満のビジネスは全体の41％だった。
一方、米国では支払い手段としての仮想通貨の普及を目指して法整備も進んでいる。
今週、米議会では、キャピタルゲインが200ドル（約2万2000円）未満であれば課税対象から外す法案が提出された。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/one-third-of-us-small-and-medium-sized-businesses-accept-crypto
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Source: 仮想通貨情報局