口頭弁論が終了　今後のプロセスは？：仮想通貨XRPの有価証券問題

リップル裁判、口頭弁論

仮想通貨XRPの有価証券問題を巡る裁判は米時間15日、口頭弁論を終えた。裁判官の決定書（書面による裁定）は後日、追って発表される予定だ。

仮想通貨業界に精通する弁護士Chervinskyは、今回の進捗を解説。

今後のプロセスとしては、裁判官は弁論内容を持ち帰り考慮する流れになり、決定書発表の日時については「数日か、数週かもしくは数ヶ月かかるかもしれない」と説明した。

当該裁判の議論の本質には、「XRPの有価証券性」の問題があるが、今回の口頭弁論の決定書の内容では主に、Ripple側が要求していた訴訟取り下げに係る内容が公表される予定だ。

今回の決定書次第で、より詳しい法的な内容へと発展するかが決定されることになる。

関連：裁判の経緯

Rippleの主張、CFTC会長の見解

2013年にリップル社が仮想通貨XRPを一般投資家へ販売したことは「米証券法」に違反するとして、XRPを購入した投資家が2018年に同社を提訴したことが、この訴訟問題の発端である。

一方、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏はこれまで「SECの仮想通貨ICOガイダンスは法律ではない。明らかにXRPは有価証券に該当せず、UKの規制当局も有価証券ではないと判断している」と主張した。

そして昨年9月、リップル社側は有価証券問題には直接触れず、原告側には訴訟を追行する「当事者適格」がないとして集団訴訟取り下げ要求を裁判所へ提出した。原告によるXRP購入時期が、XRPが初めて一般投資家へ販売された2013年から3年経過した後であったことから、証券法が定める発行者の「法定責任期間」から外れているとの主張だ。

先日、米商品先物取引委員会（CFTC）のTarbert会長は、SECがXRPを証券として分類する可能性もあることを示唆。ただし、状況は依然としてとして明確でなく、XRPが商品（コモディティ）と判断した場合は、CFTCの管轄下に入るため、「何がどちらの管轄に入るのか、昨年より、SECと緊密に協議を重ねている」と慎重なスタンスを示した。　

参考資料：https://coinpost.jp/?p=127201　

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Source: 仮想通貨情報局