2019年11月、中国からブロックチェーン業界に関する多くのニュースが発表されました。習近平によるブロックチェーンへの推進に力を入れるという発言や暗号の法的理解を示す暗号法、中央銀行発行のデジタル通貨、マイニング産業が非推奨事業リストから削除などが主な動きです。
加えて隣の香港でも、暗号通貨に関連する取り扱いが法的に決まる法案が発表されました。香港は特別行政地区として独立していながらも、中国本土の影響を色濃く受けていることは言うまでもないでしょう。これらの大きな動きを後押しとして、中国と香港地域での民間事業者によるブロックチェーン関連の取り組みも加速しています。
テック企業2大巨頭のアリババとテンセントの動き
アリババとテンセントの2社は、中国のテック企業として圧倒的な存在感を示す企業です。
いずれもブロックチェーン関連で活発な取り組みを見せています。
アリババは同社のクラウドサービスを基盤として、ブロックチェーンの開発を容易にするBaaSの提供をすることを皮切りに、さまざまな取り組みを行っています。直近では、アリババ傘下のアントフィナンシャルは12月3日、ブロックチェーンを用いたサプライチェーンファイナンスの資金調達に掛かる時間を大幅に短縮することに成功したと発表しました。同社によると、これまで3ヶ月を要していた調達期間を数秒に短縮できるとしています。
テンセントは、ブロックチェーンの関連の取り組みが多く見られますが、傘下のデジタル銀行のWebankでのブロックチェーンの開発は特に活発です。Webankでは、ブロックチェーンミドルウェアのWeBase・ブロックチェーンベースのIDシステムWeIdentity・オラクルの繋ぎこみを行うWeEventなど複数のプロジェクトをオープンソース化して、外部のパートナーと連携する動きを見せています。
中国の銀行によるブロックチェーンの取り組み
中国銀行は中国の主要な銀行の一つです。同銀行は約2,800億円の債券をブロックチェーン上で発行したことを発表しました。償還期限は2年で、3.25%のクーポンの債券で、中小企業の支援を目的として起債されます。
債券の保持者は、自身が債券を持っている証明を容易に行うことができることが特徴であり、ブロックチェーン上の債券発行は中国で初の事例となります。
また、中国本土ではないですが、香港を特に拠点とするHSBCはプライベートエクイティのセトルメント情報・カストディの記録をブロックチェーンで行うことを発表しています。これまで紙ベースで行われていた作業を効率化し、投資家が保有株式の参照リクエストするときも早くなることが期待されます。
上記は最近の発表ですが、中国の銀行におけるブロックチェーンの取り組みは遡れば2年以上前から活発化しています。中国建設銀行（China Construction Bank）の貿易金融のブロックチェーンネットワーク上では、既に約5.5兆円が2018年1月のローンチから取引されていると発表されています。中国建設銀行のブロックチェーンではファクタリング、フォーフェイティング取引を取り扱い、輸出業者は輸出債権の早期現金化を行えます。
これらの取り組みを概観すると、同国におけるブロックチェーンへの取り組み方のスケールの大きさが理解できるでしょう。金融領域での活用は一帯一路という同国にとっての大きな国策とも関わるものが多いと言えます。中国は間違いなくブロックチェーン先進国であり、ブロックチェーンに関心を持つならば、今後も同国の動向に注意を向けるべきであることは確実です。
参考資料：https://coinchoice.net/what-xi-jinping-said-promote-chinese-companies-utilize-blockchain_201912/
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Source: 仮想通貨情報局