スウェーデンの中央銀行「スウェーデン国立銀行」はアクセンチュアと提携して、デジタル通貨「イークローナ（e-krona）」の実験プロジェクトを実施する。同行が12月13日（現地時間）、プレスリリースで発表した。
キャッシュレス化が進むスウェーデン
アクセンチュアは幅広いモバイル・プラットフォームでの用途など、イークローナ（e-krona）の消費者向け機能を構築し、「模擬店舗」を使ったテスト環境で運用する。テストは1年間の予定だが、スウェーデン国立銀行（Riksbank）はテストは最大7年間行われると述べた。
スウェーデン国立銀行は現時点では、イークローナの発行を決定したわけではない。
とはいえ、今回の取り組みは同国で待望されているイークローナを現実に近づけるものだ。
今回のプロジェクトは、同国において現金の使用が減少していることを反映している。スウェーデンではキャッスレス化が進み、カナダ銀行の副総裁ティモシー・レーン（Timothy Lane）氏は物理的なクローナは使われなくなっていると述べた。
「（スウェーデンでは）実際に転換点を迎えつつある」とレーン氏は11月に開かれたフィラデルフィア連邦銀行のフィンテック会議で述べた。
「企業は現金の受付をますます拒否するようになり、銀行は現金処理のサービスをますます提供しなくなっている」
早期からイークローナの研究を開始
同国でのキャッシュフリーの旺盛な需要を背景に、スウェーデン王立銀行は最近の中央銀行デジタル通貨（CBDC）への関心の盛り上がりよりもかなり以前から、イークローナの研究を開始していた。2016年、同行の副総裁セシリア・スキングスリー（Cecilia Skingsley）氏は、同行は国民の多くが硬貨や紙幣を使わなくなるという「プレッシャーに直面している」と述べた。
そこで同行はイークローナの詳細な研究を開始した。2017年9月と1年後に発表された2つのレポートは、デジタル通貨が法的な面に引き起こす影響から銀行の貸出金利への影響まで、あらゆることを概説した。
特にこれらのレポートでは、スウェーデン国立銀行はデジタル通貨をブロックチェーン、もしくは分散型台帳技術（DLT）を基盤としたものにすることに消極的であることが明らかになった。同行はこれらの技術を「非効率的な技術」と位置づけていた。
だが2018年のレポートは「イークローナはDLTソリューションとやりとりできるようにすべき」と記した。
アクセンチュアが提案したイークローナがどの技術を利用するかは定かではない。スウェーデン国立銀行は2019年6月の提案要請で調達プロセスを機密扱いとし、その際のプレスリリースにおいて、情報は「国家安全保障にとって重要」と記した。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/31471/
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Source: 仮想通貨情報局