米国特許庁が12月10日、スポーツメーカーのナイキ（NIKE）によって特許申請されたシューズ用およびアパレル製品用の暗号化デジタル資産・デジタル資産の作成/使用方法、ブロックチェーンコントロールロジックを備えた分散コンピューティングシステムを公表した。
シューズ用のトークンを生成
この特許申請は、暗号化された関係のあるデータベースを使ってシューズの所有者IDを決定、シューズ用の暗号化デジタル資産を生成するというものである。生成されたデジタル資産には、デジタルシューズとユニークデジタルシューズIDコードが含まれている。
暗号化デジタル資産をユニーク所有者IDを結び付け、ユニークデジタルシューズIDとユニーク所有者IDをブロックチェーンを使用してトランザクションに記録することとなる。このテクノロジーにより企業は、デジタルオブジェクト（またはオブジェクト特性）の全体的な供給を制限して、必要に応じて制御された希少性をつくり出すことができる。
シューズ同士の交配で子孫をつくり出すことも可能
この特許申請の中では例として、トランザクションのブロックと機能のブロックチェーンを介して備え付けられた暗号化デジタル資産を提示している。この暗号化デジタル資産には、シューズのような現実世界の製品とデジタルシューズのような仮想収集品を結び付けることもできる。
消費者が通称「キック」として知られる本物の靴を購入すると、消費者と結び付いてデジタルシューズの生成と暗号トークンの割り当てが行われる。このデジタルシューズと暗号トークンは、通称「クリプトキック」として表現される。デジタル表現には、コンピューター生成されたシューズのアバターや限定版アーティストの表現したシューズを含まれる可能性がある。
デジタル資産を使用してバイヤーは、実物のシューズの安全な取引や販売・デジタルシューズの取引や販売・仮想通貨ウォレットあるいは他のデジタルブロックチェーンロッカーにデジタルシューズを保管することができる。
また「シューズの子孫」を生み出すために、あるデジタルシューズと別のデジタルシューズを交配したり、シューズ製造可能なルールに基づいて、新しく繁殖したシューズの子孫を新しい有形のシューズとしてカスタムメイドしたりすることもできるという。
イーサリアムを利用
この特許申請では、イーサリアムの規格であるERC721またはERC1155トークンを生成することが書かれている。いくつかの実施形態では、本物の有形のシューズを購入することで対応するデジタル資産とデジタル資産に関連付けられたデジタルシューズを有効化あるいはロック解除することができる。
参考資料：https://coinchoice.net/nike-got-patent-digital-token-tokenize-shoes_201912/
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Source: 仮想通貨情報局