ロシアの中央銀行「ロシア銀行」は、仮想通貨決済を禁止する可能性を支持した。
ロシア銀行は国営メディア、RIAノーボスチ通信の質問に答える形で「民間の仮想通貨は法定通貨と同一視できず、法的なものにはなり得ない」という意見を表明した。
「立法レベルで仮想通貨を決済手段として禁止する決定が行われれば、我々はその立場を支持することが適切と考える」とロシア銀行は語った。
マイニングやトークンセールスを含め、仮想通貨の法的地位を明確にする法律は、2018年夏の会期末までに下院の国家院を通過すると報じられていたが、遅れが生じた。しかし、計画された3つの法律のうち、デジタル権利と、クラウド・ファンディングに関する2つの法律は2018年に採択された。
ロシア銀行は、次のように述べて禁止の可能性を支持する姿勢を正当化した。
「我々は、犯罪の資金のロンダリングとテロリズムへの資金供与といった分野、さらには為替レートの急激な変動を理由とした為替取引におけるリスクを含め、仮想通貨は大きなリスクをもたらすと考え続けている」
同行のエリヴィラ・ナビウリナ(lvira Nabiullina)総裁は、ロシア銀行は研究の結果、国家仮想通貨をローンチするための、潜在的リスクを上回る強力な理由を見出すことはできないと述べた。
RIAによるとナビウリナ総裁はまた、カジノでのギャンブルに喩えて仮想通貨のリスクを警告した。10月、総裁は以下のように述べた。
「無料のチーズはネズミの罠だけという処世術のことわざがある。つまり、楽して儲けたお金はすぐになくなる」
参考資料:https://www.coindeskjapan.com/29507/
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Source: 仮想通貨情報局