中国で仮想通貨トレードに対する取り締まりが強化される中、少なくとも仮想通貨取引所5社が今月に入って一時停止や閉鎖を余儀なくされている。
11月23日、Bitsoda がサービス終了を発表。Akdexも続き、24日に閉鎖の案内を出した。また24日には、Idaxが中国政府の方針を理由に国内の顧客へのサービスを停止すると述べた。さらに25日にはBtuexがサービスを直ちに停止し、近い将来に国外の顧客のみを対象に再開すると話した。
その前の11月4日、Bissが政府の調査に協力していることを理由にサービスを停止し、できるだけ早くする計画を発表。中国の資本規制に反するサービスを行ったことから、中国当局はBiss関係者10人を逮捕したと報じられている。
中国における取り締まり強化についてブルームバーグは「2017年9月以降で最大の大掃除」と報道。チェイナリシスのデータをもとに、2019年前半のビットコイン取引の4割がアジア太平洋地域で行われており、その中でもとりわけ中国が大きなシェアを占めていることを伝えた。
仮想通貨相場は10月末の習近平国家主席によるブロックチェーン推進発言で急騰。しかし、その後、推進するのはあくまでブロックチェーン技術でありビットコインではないというスタンスが鮮明になり、仮想通貨トレードに対する取り締まりが強化されている。
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Source: 仮想通貨情報局