インドネシアの仮想通貨取引所が事業認可を取得　同国初の事例に

規制準拠の取引所が誕生

インドネシアの仮想通貨取引所Tokocryptoが、監督機関である商品先物取引監督庁（BAPPEBTI）から事業の認可を取得したことが分かった。

今回の認可について、Tokocryptoは、トレーダーが合法的にデジタル資産の売買ができる規制に準拠した仮想通貨プラットフォームとなり、インドネシアでは初の事例だと説明している。

Tokocryptoは、QCP CapitalやDigixといった企業から出資を受けた。CEOであるPang Xue Kai氏はプレスリリースで、「今回の認可で、東南アジアの仮想通貨業界でリーダー的な地位を確立できる。また、他の取引所が獲得できない顧客と取引できるようになる」と語った。

さらに、「一番手としてのアドバンテージを活かし、インドネシアの企業や資本力のある投資家に対して事業を行っていきたい」と意欲を見せた。

インドネシア市場では仮想通貨は大きな可能性を秘めているという。事実、デジタル経済の規模は2025年までに400億ドルから1330億ドルに上昇すると見積もっているレポートもある。

インドネシアにも仮想通貨取引所は何年も前から存在しているが、BAPPEBTIが今年ルールを発表するまでは、明確な規制がないまま営業していた。BAPPEBTIは全取引所に対しコンプライアンスのルールを明示することによって、不明確な部分を無くそうとしている。新たなルールとして、2020年2月からは、正式に認可を取得した取引所だけが合法的に仮想通貨取引サービスを行えると規定している。　

参考資料：https://coinpost.jp/?p=119694　

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Source: 仮想通貨情報局