フランス、15の仮想通貨ウェブサイトをブラックリストに

フランスの 金融市場監視局（ＡＭＦ）は15日、仮想通貨や関連資産の投資に関するウェブサイト15サイトを、ブラックリストに追加したとの公式声明を出した。腐敗行為防止法（サパンII法）に抵触したのが理由と説明している。

　声明によると、問題のウェブサイトがしている投資の提案は、経済的なリターンやそれに類似する経済的効果を強調しており、一部雑資産の仲介もあった。そのような投資提案は、現在はＡＭＦとの事前調整が必須となっている。ＡＭＦが事前に割り当てた登録番号なしでは、フランスで投資の提案などのサービスを販売してはならない。しかし、問題の15サイトは、法律に反し投資の機会を提供するなどし続けた。

　声明ではまた、「ハイリターンには常にハイリスクが伴っているという事実を、消費者に見落とさせるような宣伝はあってはならない。また、消費者は投資をする前に、可能な限り企業や仲介者について事前調査をすべきだ。商品を理解したものにだけ投資をすべき」と消費者に注意を促した。

　フランス中央銀行のフランソワ・ビルロワドガロー総裁は昨年12月、ビットコインへの投資はリスクが高いとの警告を出している。ビットコインは投機的な資産で、通貨でもデジタル通貨でもないと述べた。

　今年１月には、ブリュノ・ル・メール経済産業相がビットコインに批判的なジーン・ピア・ランドウ氏を、仮想通貨の規制研究チームの代表に任命した。ランドウ氏はビットコインを「現代のチューリップ」と評し、欧州で17世紀、チューリップの球根価格が異常に高騰し、その後急落したチューリップ・バブルになぞらえた。