日本セキュリティトークン協会(JSTA)は28日、セキュリティトークンを用いた不動産証券化実験を開始すると発表した。
実施するのはJSTAの他に投資銀行のフィンテックアセットマネジメント(FAM)やデロイトトーマツコンサルティング(DTC)、NTTデータグループのクニエの4者。FAMが不動産証券ノウハウを、DTCがシステム開発、クニエがアドバイザリー業務を提供する。JSTAはオブザーバーとして参加する。
実証期間は2019年10月から来年1月まで。
実証実験ではセキュリティトークンの有効性についてビジネスモデルや技術、法規制の観点で検証。新たなシステムも開発する。
新システムではトークン発行体と投資家とのプライマリー取引や譲渡などによるセカンダリー取引の実証が可能になるという。
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Source: 仮想通貨情報局