日本の3銀行が、一般消費者向け新商品サービスの中で、Ripple(リップル)のブロックチェーン技術ベースの決済技術を採用するよう計画していることがわかった。
サンフランシスコを拠点とするRipple(リップル)社が2018年3月6日発表したところによると、住信SBIネット、スルガ、りそなの3銀行は、Ripple(リップル)の分散型台帳技術(DLT：Distributed Ledger Technology)で動作するアプリ「MoneyTap」を使って、今秋からスマートフォン向け送金アプリケーションを開始する。
電話番号などを利用して決済するスマホアプリは世界的潮流であり、複数の銀行が主体的に提供するサービスは本邦初となる。
住信SBIネット銀行公式：MoneyTapの詳細
SBI Ripple Asiaの銀行間クロスボーダー取引計画の一環
Ripple(リップル)によると、3銀行の顧客はこの新しいアプリを使って、何時でも休みなく国内取引サービスを開始することができる。ユーザーは銀行口座もしくは電話番号を使ったり、QRコードをスキャンすることによって、通常の銀行送金の手続きのような時間制限もなく、即座に取引を完了することができる。
これはRipple社とSBIホールディングスが結成したジョイントベンチャー「SBI Ripple Asia」による最新の動きで、銀行間のクロスボーダー取引拡大計画の一環であり、消費者向けにブロックチェーン技術による送金が可能になる。
「SBI Ripple Asia」はすでに、韓国のウリィ銀行、新韓銀行と日韓間送金実験を進め、第2段階に発展している。Ripple社はまた、スペイン大手銀行サンタンデールと提携して、4ヵ国間送金テストやサウジアラビア中銀のサウジアラビア金融局と国内銀行間送金サービス開始のプロジェクトなどを進めている。
関連記事：リップル(Ripple･XRP)の拡大が止まらない…！サウジアラビア中銀が初の「決済プログラム」試験開始
広がるRipple(リップル)社の次世代決済システム実証試験
Ripple(リップル)はそもそも、分散型金融技術を活用してグローバルな金融決済ソリューション提供するユニークなスタートアップ企業である。銀行口座に眠っているマネーは、デジタル通貨という全く新しい価値に交換できる選択肢を得て、国際金融の流動性は劇的に変化した。
Rippleは、例えば次世代決済システムとなる独自アプリの1つである「Ripple Connect(リップルコネクト)」を提供して、銀行が複数の中継銀行を経由せずに直接取引することで、取引時間を大幅に短縮し、プロセスを可視化して、送金コストを削減する。
Ripple社のクリス・ラーセン共同創業者兼会長は、2017年1月に最高経営責任者（CEO）職を辞して、ブラッド・ガーリングハウス氏にその職を譲った。ラーセン氏はその際に、次のように語っている。
「私の役割は、イノベーションを徹底的に考え、クレイジーなアイディアを得て、それほどクレイジーには見えないように実際の問題へ提供することである。Rippleはすでに初期段階を完了しており、次の段階で逐次的な実行が求められている」
国際送金事業を展開している米決済サービス大手のマネーグラムは18年1月11日、リップル(XRP)を国際ネットワークで利用する実証実験に合意した。ガーリングハウスCEOは「2018年中には、世界で5大送金会社の内3社がリップル(XRP)の使用を開始するだろう」とコメントしている。
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今後Ripple(リップル)の中央集権的特性は強まる？
仮想通貨の原理主義者たちの最大のこだわりは非中央集権性だ。Ripple(リップル)はこれに反して、中央集権的な仮想通貨であることから、批判は少なくない。しかし、Rippleは金融機関向けに限定して開発されたもので、本来中央集権的な性格を帯びている。
リップル(XRP)は今後、国際的な銀行間取引のツールとして実証試験の需要はますます伸びるだろう。併せて、中央集権化は一段と高まることが予想され、特異な仮想通貨となることができる。
参考URL：https://coinchoice.net/japan-3bank-ripple-app-start/
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Source: 仮想通貨情報局