2人の米議員が、米連邦準備制度理事会（FRB）によるデジタル米ドルの開発検討を希望している。
フレンチ・ヒル（French Hill）下院議員(共和党、アーカンソー州（R-Ark）)とビル・フォスター（Bill Foster）下院議員(民主党、イリノイ州（D-Ill）)は、FRBのパウエル議長に送った書簡で、他国や民間企業が広く使われる仮想通貨を開発する場合、米ドルにリスクが生じるのではないかとの懸念を示し、FRBが独自の仮想通貨開発を検討しているかどうか尋ねた。
この書簡は、ブルームバーグ・ロー（Bloomberg Law）が最初に報じたもので、FRBには如何にして米通貨政策を策定・管理する権利があるのかを詳述している。
「FRBは、米国の中央銀行として、国家のデジタル通貨を開発する能力と然るべき立場を備えている」と同議員らは書いており、次のように付け加えた。
「デジタル法定通貨が広範に採用されることにより、米ドルの優位性が長期的に脅かされることを我々は懸念する。国際的には、国際決済銀行（BIS）が調査を実施し、世界40カ国以上がデジタル通貨を開発しているか、または開発を検討していることが明らかになった」
実際、世界の金融システムには、ドル離れを求める声もある。最も注目すべきは、イングランド銀行（Bank of England）のマーク・カーニー総裁が、他の金融商品バスケットに支えられたデジタル通貨は、各国がこのような転換を行うのに役立つかもしれないと示唆したことだ。
フォスター議員とヒル議員は、9月30日（現地時間）の書簡において、仮想通貨は現在米国では投機目的で使用されているが、その使用は「将来的には紙幣の使用目的と次第に合致する」かもしれないと述べた。
彼らはまた、米国はデジタル通貨の開発を民間企業に依存すべきではないと記述している。この書簡では特に、フェイスブック（Facebook）主導の「ステーブルコイン・リブラ（Libra Stablecoin）」に言及している。
議員らは、「フェイスブック・リブラの提案がもし実行されれば、米国管轄外における金融ガバナンスの重要な側面を取りさってしまう可能性がある」と主張した。
書簡はさらに、JPモルガン（J.P. Morgan）とウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）の最近の仮想通貨への取り組みにも言及している。
米連邦準備制度理事会（FRB）に届くデジタル米ドル実現の要求
この書簡では多くの質問が投げかけられている。例えば、FRBが現在デジタル通貨の開発を検討しているか、デジタル法定通貨が普及した場合のコンティンジェンシー・プラン（危機管理計画）はあるか、FRBがデジタル通貨を開発することを妨げる可能性のある法律上、規制上、国家安全保障上の問題は何か、FRBの仮想通貨により生じる市場リスクやその他の問題は何か、プロジェクトにどのような利益がもたらされる可能性があるか、等だ。
FRBが独自の仮想通貨を作ることで利益を得る可能性を示唆しているのは、ヒル議員とフォスター議員だけではない。連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation）のシェイラ・ベア（Sheila Bair）元総裁も、昨年、民間部門や他国による混乱を避ける方法として、デジタル通貨の創設を検討するようFRBに提言した。
FRBはリアルタイム決済システムの構築も目指しているが、仮想通貨のような要素があるかどうかは不明だ。
両議員は書簡の中で、FRBにとってはまさに喫緊の課題ではないかと示唆している。
「デジタル通貨が紙幣の特性と効用をさらに取り入れる可能性があるため、FRBが米ドルデジタル通貨の開発プロジェクトを担うことがますます必要になってくるかもしれない」
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/23546/
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Source: 仮想通貨情報局