イニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関連する詐欺事件が多発している。最近では雑な宣伝のICOも出てきており、Miroskiiはその一つだ。Miroskiiは、非中央集権な銀行をコンセプトにしたICOだが、カナダ出身でハリウッド俳優のライアン・ガソリンをプロフィール画像に使用していた。
Miroskiiは知ってか知らずか、グラフィック・デザイナーのケビン・ベレガーという人物のプロフィール画像としてライアン・ガソリンの画像を使っていた。IT系メディアのCnetの調べよると、Miroskiiの公式サイトに記載されていたメンバー紹介の内容はすべて嘘であったという。Miroskiiのサイトはすでに閉鎖されているが、ICOで80万ドル（約8500万円）もの大金が集まっていたようだ。
ICOはイーサリアムのERC20トークンを使って行われる場合が多い。現状、公式サイトとホワイトペーパーさえ用意すれば大金を集めることができてしまうため、詐欺などに利用されやすい。
ICOでの資金調達が一般的に行われるようになると共に、規制当局も実態の調査に動き出している。
米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、金融犯罪を防止するため取引情報などの収集・分析を行う米財務省の機関だが、ICOは資金移動に関する規制の範囲内であるとの見解を示している。ICOトークンを含めた仮想通貨を他の通貨と交換する行為は、資金移動行為にあたるとFinCENのドリュー・マロニー氏は語る。
アメリカで資金移動を行うためには、資金洗浄防止や取引者の身元を確認するKYCなどのコンプライアンスに従う必要がある。コンプライアンスに従わず行う資金移動は、重罪とされている。
一方、資金移動関連の規制がすべてのICOに適用されるわけではないようだ。マロニー氏はICOの種類によっては適用される規制が異なると話す。
「証券やデリバティブ商品を販売するようなICOには、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会などの規制が適用される」
証券を発行せずとも世界中から資金を集めることができる、新たな技術だと期待されていたICOだが、その資金収集のストラクチャーの欠点が目立つ。ICOで提供されるトークンは一般的な証券とは異なり、プロジェクトのオーナーシップなどが投資家に付与されない場合が多い。またトークンの発行者は、投資家保護の責任がほとんどない。資金集めの容易さから、お金をだまし取る目的で利用されることがほとんどであるのが現状だ。
参考URL：https://btcnews.jp/57pscrrx15367/
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Source: 仮想通貨情報局