日銀幹部がビットコイン(BTC)に好意的な見解

投稿日：2019年8月28日

日銀幹部、BTCを推進する好意的な見解を語る

日本銀行（日銀）の幹部が、日銀がビットコイン（BTC）とブロックチェーンを問題とみなしていないと言及していたことがわかった。中国が仮想通貨取引の禁止することと対比した発言として、「日経アジアレビュー」が報じた。

仮想通貨を拒まない立場を取っている１つの理由として、日本国内の資産が海外に流出していることを案じていないことだと説明、以下のようなコメントを行なった。

中国政府は資産が海外へ流出することを危惧しているため、ほとんどの金融アセットを敵対視している。

日銀としては資産の流出を心配していない。我々はビットコインとブロックチェーンを好んでおり、コミュニティとも交流を続けている。

同幹部は、ビットコインやブロックチェーンを推進するにあたって、「我々は管理・監督を設けた上で」と、管理・監督体制の重要性を強調している。

中央銀行側が仮想通貨業界に対して、歓迎する立場を示すのは、先進国の間では一般的ではない。米国や韓国では未だ立場を明確にしておらず、資金洗浄などの不正利用への指摘を強めている。

米連銀議長パウエル氏も先日、ビットコインが「投機性の高い価値貯蔵手段」とし、米ドル準備通貨制度を弱める可能性に対する懸念を示していた。

日本は以前より仮想通貨大国との位置付けを確立してきたが、これは世界に先駆けた政府の法規制の整備が背景にあるとの見方が強い。

仮想通貨の関連規制において、日本はグローバルレベルで見ても先進的だと考える見方は、「V20サミット」で登壇したFATFのNeylan書記官も同様の見解を述べている。「日本の規制は非常に先進的であり、他国と比較すると『2年進んでいる』と言っても過言ではない。」と、日本政府の政策を高く評価した。

日本は今秋（10月28日～11月15日）、FATFによる第4次対日相互審査を受けることになっている。仮想通貨交換業者は、今回初めて『FATFの審査対象』となることで、日本の仮想通貨環境において重大なポイントになる。