米財務省、中国「麻薬王」のビットコイン(BTC)アドレスを制裁対象へ

投稿日：2019年8月26日

米財務省、中国「麻薬王」の仮想通貨アドレスを制裁対象に

米財務省の外国資産管理室（OFAC）は、麻薬密売組織の運営者である中国人三名に対して、合成オピオイド（麻薬）および化学成分の製造と密売の容疑で、法的措置を講じることを発表した。

OFACによると、容疑者三名は、麻薬密売であげた利益をビットコインを通じて資金洗浄しており、洗浄後の資金を中国および香港の銀行に預け入れていた（一部出金も）。

これを受け、OFACは資金洗浄に関わる捜査を実施。ビットコイン（BTC）およびライトコイン（LTC）のアドレスが不正な取引に関わっていたことを特定、該当アドレスを制裁措置及び対象者リスト（OFACのブラックリスト）として追加した。

財務省に所属する「テロリズム、金融犯罪、情報分析室」の次官Sigal Mandelker氏は今回の捜査について、このように説明を行なった。

OFACが本日指定した「中国の麻薬王」は国際麻薬密売組織を運営しており、致死に至らせるレベルの麻薬を製造し売りさばいていた。このような状況は米国のおけるオピドイド中毒、過剰摂取による死亡などを直接助長している。

犯人の二人は一般商用郵送で数百以上の合成オピオイドパッケージを米国に送り込み、オンラインで宣伝したうえで、顧客に売りさばいていた。

OFACが仮想通貨アドレスを制裁対象に指定するのは今回で2回目。2018の11月に、財務省はイラン人のランサムウェアスキームに利用された２つのビットコインアドレスを制裁対象に指定した事例に続く。

現時点で、制裁対象の資産を差し押さえたかは不明であるが、ブラックリストとして情報を開示し、犯罪を監視。取引所などのサービスプロバイダーが犯罪利用対策に利用すると見られる。　