仮想通貨ファンド型の投資被害が増加　国民生活センターが2018年度データを公表

2018年度も仮想通貨に関する相談件数は増加　国民生活センター

8月8日、国民生活センターより「2018年度PIO-NETにみる消費生活相談の概要」が発表された。PIO-NETとは全国消費生活情報ネットワークシステムのことで、消費者被害の防止を目的とし、全国の消費生活センターに寄せられた相談を収集している。

資料によると、2018年度では、暗号資産（仮想通貨）を含むファンド型投資商品の被害数の増加が報告されている。また、インターネット上で販売される情報商材に関する相談も増加した。

概要を見ていこう。まず、2018年度の全体の相談件数は99.2万件となり、近年横ばいの状態が続いていた中、過去10年間ではもっとも大きい数字となった。2017年と比較すると、件数は約５万件増加している。

国民生活センター

・相談を寄せた年代別割合

相談を寄せた年代別でみた契約当事者では、60代、70代の割合が増加している。特に70歳以上の割合は2017年に比べ、およそ5%増加しており、増加の割合が大きい。一方で、それ以外の20歳未満〜50代の割合は減少している。これは概ね日本の年代別人口比率の変化傾向に反さない結果と見ていいかもしれない。

出典：国民生活センター

・契約の購入金額

契約の購入金額に関しては、2018年度の合計金額は4,281億円、平均金額は110万円となっている。共に前年度に比べ、減少しており、ここ10年ほどの全体的な減少傾向に従っているといえる。

出典：国民生活センター

・主な販売方法、手口

主な販売方法、手口についてはインターネット通販による件数が一位となっている。仮想通貨を含むファンド型投資商品の勧誘に使われることの多い手口は、利殖商法、マルチ取引、訪問販売、そしてサイドビジネス商法の四つになる。これらの手口の被害にあう契約当事者の特徴は20代、あるいは70代のどちらかとなっており、知識や経験が不足している若者や、情報弱者である高齢者を狙って勧誘が行われていると見られる。

出典：国民生活センター

仮想通貨（暗号資産）について

暗号資産に関しては、相談件数を見ると依然として増加しているものの、2016年から2017年にかけての相談件数の増加率に比べると、その勢いは多少弱まっていると見られる。しかし、2019年に入り、ビットコインを始めとする仮想通貨は再び大きな上昇を見せ、それに伴うメディアの露出も増加しているため、仮想通貨に関するトラブルが増加し、2019年度の相談件数は再び大きく増加している可能性もあるだろう。情報商材に関する相談件数も引き続き増加傾向を示している。

出典：国民生活センター

参考資料：https://coinpost.jp/?p=101592　

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Source: 仮想通貨情報局