毎年発表されている「就職人気ランキング」。複数の企業が実施しており、ランキングによって違いはあるものの、おおむね同じ企業が上位に名を連ねている。文系、理系、4年生、大学院、男子、女子などそれぞれ別々に発表されているが、今回は4年制大学卒業の新卒向け、文系と理系の総合ランキングに絞って、上位企業のブロックチェーンへの取り組みを調べてみた。
文系総合・上位10社 旅行系が人気？
今回取り上げるのは、マイナビと日本経済新聞が共同で調査、公開しているランキング。このうち文系総合にフォーカスする。実際には100社まで発表されているが、そのうち10位までを見たうえで、上位5社の取り組みを確認していこう。
第1位 JTBグループ
第2位 全日本空輸（ANA） <9202> (ANAホールディングス）
第3位 東京海上日動火災保険
第4位 ソニー <6758>
第5位 日本航空（JAL） <9201>
第6位 味の素 <2802>
第7位 伊藤忠商事 <8001>
第8位 コナミグループ <9766> （コナミホールディングス）
第9位 ソニーミュージックグループ
第10位 アサヒビール <2502> （アサヒビールホールディングス）
文系総合の1位はJTB。このほかANAやJALなど旅行系が人気であることが分かる。電機メーカーはソニーの1社。金融系では東京海上日動保険のみで、証券・銀行はなく、商社も伊藤忠商事だけだ。
100位までを見てみると、第16位に三菱UFJ銀行、第23位に三井住友銀行、第47位にみずほフィナンシャルグループ、第74位にりそなグループがランクイン。証券では第19位に野村證券、第53位にSMBC日興証券、第93位に大和証券グループが入った。商社では三菱商事が第61位だが、三井物産、住友商事は入っていない。
人気上位企業のブロックチェーンへの取り組みは？ 文系1～5位
上位に入った企業のブロックチェーンへの取り組みの現状について、各社のリリースや報道などをもとに探る。上位10社のうち、まずは文系の1～5位を見ていこう。
1位 JTB……実はデジタル分野に注力している国内旅行業界の雄
JTBといえばいわずと知れた国際最大手の旅行業者だが、デジタルの活用に注力。アクセラレータプログラムを実施したり、CVCを組成してスタートアップに投資するなど、既存の旅行業者・代理店のイメージにとどまらない活動を見せている。
ブロックチェーンについては、グループのR&D部門にあたるJTBビジネスイノベーターズが公式サイトの中で、ブロックチェーンの活用にも取り組んでいることを明らかにしている。
2位 ANA……出資の合弁会社がトークンの発行も
ANAグループでは、全日空商事が、ベリトランスとともに、法人向け決済ソリューション事業の合弁会社・ANA Digital Gateを設立。ベリトランスの親会社であるデジタルガレージ（DG）などが2016 年7月に設立した研究開発組織DG Labと連携して、AI（人工知能）やブロックチェーンなどを組み合わせた決済サービスの開発に取り組んでいる。
またANAホールディングスが、ACDホールディングスとともに越境ECのビジネスサポートを展開する合弁企業ACDを設立。ブロックチェーンを活用してトークンを発行、ICOを行うことも発表していた。なおACDの代表取締役である佐藤貴夫氏（弁護士）は、ブロックチェーン協議会のメンバーでもある。
第3位 東京海上日動火災保険……保険金支払い業務の簡略化、貨物保険の保険金請求に応用
東京海上日動は、福岡県飯塚市エリアで、保険金支払業務の簡略化・迅速化目指し、医療情報連携に活用する実証実験を実施した。時期は2017年1月～10月。実験では、保険金請求に関わる医療情報をブロックチェーンを通じて医療機関に要求、米国Planetwayの「avenue-cross」を通じてデータを受け取ることで、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化・迅速化が実現できるかどうかを検証した。なお「avenue-cross」はエストニアの国民番号制度を支える高いセキュリティ技術を適用したデータ連携基盤だ。
実験は、同市の飯塚病院、福岡地域戦略推進協議会などの協力で行われた。結果として、将来的に、保険金支払業務の簡略化・迅速化が実現できる可能性を確認できたという。具体的には、「保険金請求から保険金支払までの期間を1カ月程度短縮することが期待できる」という。
東京海上日動はこのほかにも、NTTデータと連携し、外航貨物海上保険における保険金請求へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を完了している。実験では、事故報告書や貨物の損傷写真、インボイス（商業送り状）などの実際の保険金の支払い業務で利用したデータをブロックチェーン上に流通。欧米アジアの計8拠点の海外代理店・鑑定会社へ共有し、保険金の支払いプロセスに利用できるかを検証した。実施エリアはドイツ、オランダ、米国、チリ、中国、台湾、韓国、タイ。
第4位 ソニー ……コンテンツの権利処理・教育分野での活用
グループ会社のソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニー・グローバルエデュケーションと共同で、デジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発している。著作物に関わる権利情報処理に特化しており、電子データの生成日時と生成者を参加者間で共有・証明できるようになる。用途として期待されているのは、デジタル教科書などの教育コンテンツ、音楽や映画やVRコンテンツ、電子書籍などのデジタルコンテンツの権利情報処理の分野だ。
このほか、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションの両社は、複数の教育機関のデータを一元的に管理し、信頼性のある学習データやデジタル成績証明書等の登録・参照が可能なシステムを開発している。
またソニー・グローバルエデュケーションは富士通、富士通総研、ヒューマンアカデミーと連携し、講座受講履歴や成績データの管理でブロックチェーン技術の有用性を確認する実証実験を実施。対象は、富士通のデジタルラーニングプラットフォーム上で日本語検定資格取得を支援する講座『日本語検定対策講座（にほんごdojo）』の留学希望学生。学習ログや成績情報など受講者ごとの学習データを証明書としてブロックチェーン上へ改ざん不可能なデータとして保存し、管理するもの。
なおソニーは米国でもブロックチェーンに関連する特許を出願している。米国特許商標庁に出願した2件は、ブロックチェーンアプリケーションを利用した2つのハードウェアの特許。
内容は「分散型台帳の保守のための電子ノードと方法」と「デバイスとシステム」。前者は、「分散型台帳を維持するための電子装置」を提供し、分散型台帳に追加されるブロックのマイニングプロセスを実行するよう構成された回路に関するもので、後者は「分散型台帳にアクセスするための装置と分散元帳を維持するためのシステム」に関する内容だ。
第5位 JAL……SBIホールディングスとの会社設立で新たな収益源の獲得へ
JALは公式にブロックチェーン関連の事業、プロジェクトを公開していないが、2017-2020年度中期経営計画でも、新たな収益源の確保に力を入れる方針を明確にしており、その中でブロックチェーン関連の事業に乗り出す可能性はありそうだ。
2017年にSBIホールディングスと、共同持ち株会社「JAL SBIフィンテック」を設立。事業内容として、国際ブランド・プリペイドカード事業への参入、ネオバンクとして新たな金融商品・サービスの提供などを掲げている。JALのマイルサービス「JALマイレージバンク（JMB）」の会員向けに、AIを活用した資産運用サポートを提供したり、SBIが得意とするブロックチェーン技術を航空分野で活用する方法を模索したりするとみられる。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/16285/
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Source: 仮想通貨情報局