PayPal社長、リブラ来年ローンチの可能性
国際送金大手PayPalの社長Dan Schulman氏はフェイスブック主導の仮想通貨リブラが来年の初めごろにはローンチできると見込みであると言及、PayPalはリブラプロジェクトに加わっていることを改めて明かした。
今回Schulman氏が行なった二つのトピックには、現在リブラを取り巻く事実状況の不明瞭さを見る上で重要な発言となった。
「来年の初めごろにはローンチできると見込み」
フェイスブックは先週SECに提出したQ2決算報告書にて、市場の受け入れや規制の不確実性を苦戦していること、仮想通貨領域における経験や知識が豊富でないことを認め、予定していた2019年上半期のトークン発行は確実ではないと伝え、最悪のケースでは、計画中止の可能性もあると言及していた。
今回にPayPal社長の発言は、規制の対応が強いられているリブラの展望を明るく見る見方である。来年にローンチができる根拠まで述べられていないため、発言の裏付けが定かではないものの、リブラ協会に参入予定を公表している企業の発言とあり、水面下で進展があった可能性も指摘されている。
リブラプロジェクトに加わっている発言
以前よりフェイスブック社が公開した「リブラ協会」の参加企業リストにはPayPal社の名も掲載されていたものの、同様に参加企業リストに入る予定企業Visaがそのリストに入っている27社はどれも正式に参画していないことを明かしたことで、リストされた以下の参入予定企業の不確実性も不安視されていたポイントの一つだ。
今回、PayPal社長の発言がどのようにフェイスブックの発言に関係しているか判明できないが、PayPalから見るリブラの未来はポジティブな見方を継続していることは明白だ。
PayPalは、規制などのコンプライアンスにも高い経験値を有する送金・決済領域の大手企業であり、決済利用における法的プロセス（欧米）はPayPal社の強みであることを加味しても、これまでの不明確な要素は一部解消される可能性はある。
Schulman社長は、これまでPayPalが規制当局の要求に応じるために、コンプライアンスやリスクマネージメントにおける出費はこれまで数百万ドルに及ぶと語り、フェイスブックが直面している規制の課題もそれほどユニークなものではないと示唆した。
PayPal、リブラを支持
Schulman社長はリブラが現在の金融システムをより安定・包摂的にできると見込んでいる。「フェイスブックがリブラを推薦してきたとこから、ブロックチェーンの利用が『銀行口座を持たない人口にサービスを提供する』という我々の理念に一致することは明らかになっている。」
なお、銀行やATMによる多くの送金手数料を、仮想通貨を利用すれば省くことができると、Schulman社長は指摘した。データによると2018年、米国だけで利用者の送金手数料は1400億ドルに登る。
フェイスブック社は、仮想通貨リブラが「新たなグローバル通貨」として機能することを目指している。PayPalのブラジル・メキシコ市場のマネージングディレクターはリブラが投資でなく、決済手段として利用されることが実現するとしている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=99911
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Source: 仮想通貨情報局