7月17日～18日に開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議が、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に対して「深刻な規制上ないしシステミックな懸念」を示し「実施される前に対処される必要性」を確認していたことが明らかになった。G7におけるリブラ規制に関する議論では、早急に対策をとることで一致したと報じられた。
25日に金融庁が公表した議長総括によると、G7の大臣と総裁はリブラに関して次のような見解で一致した。
「大臣・総裁は、リブラのようにグローバルで潜在的にシステミックな足跡を伴う取組を含め、ステーブルコイン及びその他の現在開発されている 様々な金融商品は、深刻な規制上ないしシステミックな懸念とともに、 幅広い政策上の課題を引き起こすことに合意した。これらの懸念や課題 はいずれも、こうした取組が実施される前に対処される必要がある」
また、今後リブラやステーブルコインなどの運用者が「金融システムの安定」や「消費者保護」を脅かすことがないように、「いかなる場合においても、特にマネーロンダリング及びテロ資金供与対策をはじめとする最高水準の金融規制を満たす必要がある」ことで一致した。
さらに、G7の大臣と総裁は「リブラのような取組が通貨主権や国際通貨システムの機能にも影響しうること」でも合意した。
その上で、G7ステーブルコイン作業部会に上記のような課題への対応を求めた。 勧告を含む同作業部会の最終報告は、IMF 世銀年次総会のタイミングまでに期待されている。
G7ステーブルコイン作業部会は、決済・市場インフラ委員会(CPMI)議長であるブノワ・ クーレ氏が束ねるグループ。G7の中央銀行並びにIMF、国際決済銀行（BIS）及び FSBの高官によって構成されており、今後はG7の財務省の代表者にも拡大されることとなっているという。
IMF 世銀年次総会は10月14日に米国の首都ワシントンDCで開催される。
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Source: 仮想通貨情報局