加納氏が語るV20
「日本の仮想通貨（暗号資産）規制は2年進んでいる」加納裕三氏は、日本ブロックチェーン協会（JBA）の定例会議で、日本の暗号通貨規制に関する発言を引用した。
加納裕三氏は、先日立ち上げを行なった株式会社bitFlyer Blockchain設立に伴い代表取締役に就任。JBAでも新代表理事に就任している。
JBAの新代表理事としてJBA定例会議で登壇した加納氏は、「V20」の内容を会員向けに報告。加納氏（JBA代表理事として）のピッチタイムで世界の業界関係者へ語った日本の暗号通貨規制の先進性、また世界各国から集まるレギュレーターや業界団体、VASP（仮想通貨関連事業者）間で「マネーロンダリングを防ぐ目的のガイダンスをどのように事項するか」に関するワークショップ(話し合いの場)の内容を発表した。
V20：加納裕三氏登壇風景
日本の暗号通貨規制の先進性
日本の暗号通貨規制の先進性を見る上で、加納氏が重要だと考えているのは金融庁が主体となる業界構造があるという。
日本では、金融庁（JFSA）が主体となって、暗号通貨規制を進めてきた。世界各国では、各領域ごとに異なる規制当局が関与するなかで、金融庁がほぼ全ての監督官庁として統一化されていることにこそ、日本の暗号通貨規制が世界に先駆けて前進してきた背景があると語る。
出展：JBA資料
日本は、2016年の改正資金決済法と2019年の資金決済法および金融商品取引法（金商法）の改正と、2度の暗号通貨に関わる法案が定められた国であり、世界に先駆けて法的解釈の制定も行なってきた。
改正資金決済法では、仮想通貨（VC）とはなにかといった定義が定まったほか、ライセンス制度が導入。2019年には暗号資産（CA）への呼称変更や、ICOとSTOの一般解釈やウォレットの定義、相場操縦など金融資産の側面に新たな法的解釈が定められた。
なお、日本政府としてはG20での呼称を引き継ぐ形で「暗号資産（CA）」として呼称を変更したものの、FATFは「暗号通貨（VC）」の呼称を利用しており、世界的な統一の必要性も主張されている。
業界団体の重要性
また加納氏は、金融庁主導のレギュレーションとともに重要になるのが暗号通貨業界の団体にあると話す。
日本の暗号通貨協会は、認定自主規制団体の一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）のほか、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）など、複数の団体が活動を行なっている。
出展：JBA資料
JVCEAは2018年10月、金融庁より資金決済に関する法律に基づく認定資金決済事業者協会に正式に認定を受け、世界初の暗号通貨に係る認定自主規制団体が誕生した。
ライセンスを有する17社の事業者ベース（2種会員も）で運営を行なっているJVCEAだが、業界における権限は想像以上に大きいという。
法に準拠して運営するJVCEAは、最大5億円の課徴金を課すペナルティの権限を持ち、検査、監督を行なっている。除名の権限もあるため、各企業が自主規制を遵守する体制が整っているという。
なお、業界団体として新たに代表理事に加納氏を迎えたJBAは、ブロックチェーン技術の社会実装や健全なビジネス環境の整備に努めていくという。
日本で最も多くブロックチェーンに関わる技術特許を取得しているbitFlyer Blockchainも中心となり、業界の正しい発展で重要な法改正への提言や情報共有も行なっていく。これは技術領域と金融領域が複雑に絡み合うブロックチェーン業界において重要な活動になると見ている。
日本の技術
また、経団連の資料を引用してブロックチェーンがAIやIoTと並び「第5次産業革命」に区分されていることを強調した加納氏は、日本における技術の発展にも大きな躍進があった点を実用例を交えて解説した。
出展：JBA資料
セカンドレイヤーのライトニングネットワークの第一人者Nayutaや、インターオペラビリティの実験を行なったCurrencyPort、ロシア、カンボジア、インドネシアでペイメント領域の実証実験を行うSoramitsuを注目事例として挙げたほか、bitFlyerグループにおけるmiyabiブロックチェーンや、当初から取り組むブロックチェーンの基礎研究についても解説を行なった。
bitFlyerグループでは、独自開発ブロックチェーン関連の技術特許で9件と国内でトップクラス。世界においてもトップ層に入っているという。
FATFとの規制案を受け議論された暗号通貨規制
FATFが6月に公表した暗号通貨のマネーロンダリング対策に係るガイダンスを受け、V20ではFATFのガイダンスに関する説明のほか、世界各国から集まるレギュレーターや業界団体、VASP間で議論を行うワークショップが催された。V20の主なアジェンダの中で、FATFの解説は1日目に。ワークショップは2日目のメインテーマとして行われていた。
出展：JBA資料
JBAの定例会議にて加納裕三氏は、まずFATFのガイダンス説明スピーチの内容を簡潔にまとめた資料を元に、AML/CFT対策強化におけるVASPの対応でどのような項目が求められているかを解説した。
トラベルルールでは、暗号通貨取引に関する顧客情報の収集と送付がVASPに求められており、既存の銀行レベルの基準が求められている。しかし、P2P送金など、技術的にも異なる仕組みをもつブロックチェーンでは、その仕組みの適応に関して様々な議論を呼んでいる状況にある。
出展：JBA資料
この中で特に厳しいと見られているのが、ベネフィシャリー（被仕向け）に関するKYCの対応だという。しかし、FATF側はフルKYCを必須だとはしていないため、実装に関する動きには議論の余地があると、加納氏は見ている。
そういった中で、どのようにVASPやレギュレーターが対応していくべきか、ワークショップの内容に言及した。
ワークショップでの提案は？
ワークショップでは、FATFの書記官Tom Neylan氏に対する質問が投げかけられたほか、参加者側が複数のグループに分かれて対策案を提示した。ワークショップに参加した加納氏によると、FATF側は明確な回答こそ言及を避けたものの、各国のレギュレーターに実装を求めている動きはあったという。
また、業界の熱量的には、VASP側が同ガイダンスの内容が厳しいと積極的に訴えた姿勢から、FATF側に対しても有意義な主張はできたとした。
実施時期の具体的な日時こそ定まっていないものの、20ヶ月や24ヶ月というワードがでるなど、5年など、長期的な期間を見込んでいるわけではないことがわかったという。
ワークショップにて、No.2のグループに所属した加納氏は、日本の代表としてプレゼンスを示すべく、積極的な発言と提言を行なった。
加納氏が所属するNo.2グループの提案例(※定められた規制案ではない)は、非中央集権的にKYCのシステムを作ることを提案したという。中央集権的なシステムで作ること(例えばSWIFTなど)は簡単であるが、暗号通貨の仕組みを成立させるためにこの点にこだわっているとした。
個人情報をハッシュデータに置き換え、情報の称号から身元確認をできる仕組みを提案した。
その仕組みとしては、オリジネーター（仕向け）のデータをフォーマットかつパッケージ化したものをハッシュにしてブロックチェーン上に書き込むことで、ベネフィシャリー（被仕向け）側のハッシュと一致しているかどうかを判断する方法だという。(オリジネーターの送り元不明の状況を防ぐために、取引所の頭文字などをハッシュの前に付ける)
また、他のチームからはガバナンス機構で解決する方法や、ゼロ知識証明を応用したやり方などが提案された。
合意されたものと、定められなかった内容とは？
なお、V20で合意された内容としては、VASPのリストを作っていくといったものだ。だれがVASPであるかという点でクリアにする点が重要であると見ている。
V20自体が意思決定機関としてではなく、複数の機関が集まった検討会のような会合であるため、合意形成の決定ができずにいる課題点もあるという。今後は、VASPのレギュレーションの対応の中で、世界的な合意の場を設ける必要があるとみている。
また、上述するように、VASPの定義自体は明確に定まらずにいる。送金や交換に携わる業者が範囲に入る可能性もあるが、まずはVASPリストの必要性が問われているという。
なお、V20では国家間の暗号通貨規制の統一を目的とした国際団体IDAXAの立ち上げを発表。JBAのほか、アジアを中心とした業界団体が加盟している。今後VASPを中心としたV20の流れも米国や欧州に拡大すると仮定すると、今後世界的なルールの策定で重要な国際団体となることが予想される。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=94640
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Source: 仮想通貨情報局