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ドイツ、イタリアの政治的リスク後退

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金曜日の海外時間には、前日にトランプ大統領が鉄鋼、アルミ製品に関税をかけると発表してリスク回避が強まったことに加え、東京時間の黒田日銀総裁発言でドル売り、円買いが優勢となり、ドル円は年初来安値を更新しました。

欧州時間、東京時間に黒田日銀総裁が「2019年ごろ出口を検討していること間違いない」と述べたことが材料視され、円買いが優勢となる中、米長期金利が低下したことから全般的にドル売りが強まって、ドル円は105.20円台まで下落し、ユーロドルは1.2320台まで上昇しました。

NY時間にはいって、米長期金利が反発を始める中、発表された米・2月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想よりも良い結果だったことから米長期金利が一段と上昇し、円売りが優勢となって、ドル円は105.70円台まで、ユーロ円は130.30円台まで上昇しました。この間ユーロドルは1.2330台まで上昇しています。

週明けの東京時間には、独SPDの党員投票で大連立が支持されたことを受けてややユーロが買われましたが、その後はイタリアの総選挙結果待ちで反落しています。

今日の海外時間には、ユーロ圏・2月サービス業PMI(確報値)、英・2月サービス業PMI、ユーロ圏・1月小売売上高、米・2月ISM非製造業景況指数の発表があるほか、クオールズ・FRB副議長の講演が予定されています。

週末に発表された、独SPDの党員投票の結果は、メルケル首相のCDU/CSUとの大連合に賛成する、というもので、昨年9月の総選挙以降混乱が続いていた独政権問題がやっとまとまり、メルケル首相続投の見通しとなりました。
一方イタリア総選挙では、正式結果はまだ出ていませんがほぼ予想通りベルルスコーニ元首相率いる中道右派連合が35%程度の得票率で第1位となる見通しです。しかし現地メディアなどでは、ポピュリズム政党の5つ星運動が、単独政党としては第1位となる31%前後の得票を得たことが大きく報じられているようです。ただ、5つ星運動は他の政党との連立を拒んでいますので、中道右派連合と中道左派との大連立となる見通しですが、組閣には様々な問題もあって時間がかかる可能性が高いと考えられます。

ユーロは、メルケル首相の続投と、イタリアで5つ星運動主体の政権ができない見通しとなったことから中期的には上昇基調に戻ると考えられます。
Source: 高野やすのりののりのりFX

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