金融市場と仮想通貨
中国税関総署が10日発表した貿易統計（5月）でも、米国向けの輸出は前年同月比4％減の376億ドル（約4.1兆円）、輸入は27％減の107億ドルとなるなど、米中貿易摩擦の悪影響が顕在化し始めている。
これに先駆け、トランプ政権は5月10日、中国製品2000億ドル（約22兆円）分への追加関税を10%から25%まで引き上げたほか、新たに3000億ドル規模の追加関税を課す手続きに移行した。
また、米政権による、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」に関する事実上の輸出禁止規制などの制裁措置に対して中国側が猛反発するなど、ハイテク分野を中心に対立構造が深刻化しており、6月下旬に大阪で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席との直接交渉に注目が集まっている。
ビットコインテクニカル分析
ビットコイン（BTC）は10日20時頃、下値切り上げのトリプルボトムから徐々に価格を戻した後、トレンドライン（①）を上抜けて急騰した。下位足で逆三尊形状を抜けたことも大きい。
11日12:00時点では、86万円付近で揉み合っており、81〜88万円のレンジ内での推移が続くかどうか注目される。
今後の価格推移では、主に矢印のような値動きが考えられる。出来高を伴ってレンジ抜けした方向に追従するのが比較的手堅いと言えそうだ。
200EMA（薄赤）がサポート化しつつあるが、注意したいのは、一段高を見せた後に強まる売り圧力に屈する形で、助走を付けるようにして急落するシナリオ（③）だろう。このラインは「日足三尊」形状が意識されているほか、勢い付いている分、底抜けリスクも上昇しやすい。
6月4日時点のBTCチャート
一方で、確率の低いシナリオではあるが、5月中旬から下旬にかけて強力なレジスタンスとして機能し続けた89.5万円、91万円ラインを上抜けた場合、ちょうど4時間雲上限を突破する形で上値も軽くなるため、短期ショートや回転ロング（利確→買い戻し）を目論む一般投資家を置き去りにして飛ぶ可能性も考えられる。
あるとすれば、半減期に向けて年初来高値更新するなどライトコイン（LTC）やイーサリアム（ETH）の急動意など、主要アルトが牽引する形で急騰するケースだろうか。現市況では特定のアルトが相場を先導しやすい傾向があるため、思いがけないビッグファンダが飛び出せばビットコインも連動する可能性がある。ドミナンス推移を含めて注目しておきたい。
時価総額4位の仮想通貨ライトコイン（LTC）が前日比＋10％の高騰を見せ、昨年5月以来となる13,000円台に価格が上昇。年初来騰落率はビットコインを凌ぐ＋320%となった。
なお需給面で見ると、昨日20時頃のBTC急騰時にBitMEXで4500BTC級のロスカットが確認された。ファンディングレートも調整されており、ショートカバーが後押ししたとの見方が強まっている。
ファンディングレートとは、日本時間5時、13時、21時のポジション構築に対して徴収、及び付与される仕組みであり、プラスの場合はロング払い、マイナスの場合はショート払いとなる。
出典：lschecker
ビットコインの変曲点｜仮想通貨投資ファンド
米国の大手仮想通貨投資ファンドPantera Capital社が今年3月時点に公開したレポートでは、来年5月に控えるビットコインの半減期に向けた価格上昇のトレンドは米国時間で本日前後から開始すると予想していた。
すでに2度半減期を経ているビットコインの半減期の1年ほど前に当たった2012年と2016年、半減期から平均して348日前の時点でビットコイン価格が上昇に傾く変曲点を迎えたと説明する。これを現在のビットコイン相場に換算すると、変曲点は米時間6月10日、つまり本日に相当する。
しかしPantera Capital社は、上記の概算を半減期が5月24日に行われることを基に算出していたが、実際にビットコインのブロック数は必ずしも毎回10分毎に1ブロック生成されるわけではない。これを考慮した半減期予想サイトBitcoin Clockによるとビットコインの半減期は、上より4日早い5月20日の予想となる。
一方で、前回の半減期では実際の日程から320日前にこの変曲点が発生したため、ビットコインの半減期と予想される変曲点は今後も念頭に置きたいところだ。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=88750
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Source: 仮想通貨情報局