国税庁が『仮想通貨の課税逃れ』に専門チームを発足　7月より全国の国税局で200人規模

投稿日：2019年6月9日

国税庁がネット収益の課税逃れに対策

国税庁がネットを介して個人が得た収入に適正に課税する目的で専門のプロジェクトチームを7月より発足する。日経新聞の報道でわかった。

無申告や過少申告による課税逃れを防ぐべく、全国の国税局や事務所で計200人規模の専門チームで情報収集の強化に努めるという。

この専門プロジェクトチームの対象には仮想通貨取引も含まれており、仮想通貨交換業者などから情報を収集し、申告漏れの防止に繋げる意向だ。

仮想通貨の税金関係では、東京国税局の調査部門が仮想通貨（暗号資産）取引で総額100億円の申告漏れを指摘したばかりで、個人と法人で80件がその対象としてあがった。

今回の調査報告では、東京都内の仮想通貨交換業者から顧客データの任意提出を受け、多額の売却益を上げた可能性の高い個人や法人をリストアップ、税務調査を行なったもの。7月に発足する専門プロジェクトチームは、この顧客取引データの調査を強化していくものとみられる。

国税庁が5月30日に公表した2018年分の確定申告状況(個人)では、仮想通貨を含む雑所得収入が1億円以上あると申告があったのは271人(前年比60人減)。2019年は下落期にあった仮想通貨市場が上向いてきたことで、価格水準が保たれればより多くの利益を計上する投資家が増える可能性もある。

これまで税逃れの摘発対象の多くは、多額の利益をあげた人物・企業からのものであるが、専門プロジェクトチームの発足によりその対象もより幅広いものとなる可能性は高い。

サラリーマンにおける仮想通貨取引で得た利益の確定申告基準は「年間20万円」。19年末から来年の確定申告時期にかけて税申告への関心はより高まると予想される。　