米IRS、仮想通貨の課税ガイダンス発行を優先事項に

米国の内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨の課税に関するガイダンスの発行を優先事項とする。5月16日に公開された書簡で明らかになった。

IRSは、仮想通貨・ブロックチェーン技術の推進派であるトム・エマー氏（共和党）をはじめとする下院議員らからの仮想通貨に対する課税の明確化の要請に応じたとされる。議員らは仮想通貨に対する連邦税に関して、「多数の重要な疑問が不明瞭なまま」と主張していた。

IRSのチャールズ・レディグ長官は、エマー氏に対し、IRSは原価基準など容認できる計算方法などを含めたガイダンスを発行することを「優先事項とした」とした。レディグ長官は書簡の中で、「仮想通貨は資産として扱い、現存の資産取引の税原則が仮想通貨取引にも適応される」としている。さらに、IRSは業界の企業らと提携してガイダンスが必要な領域を定義するとした。

エマー議員は以前、ブロックチェーン技術と仮想通貨を支援する3つの案を展開している。同案では、IRSが正式なガイダンスを発行するまで連邦政府が「簡素な法環境」を提供することを促しており、エマー氏は「人々は法律が明確な場合にのみ法律に従う」として、方針の明確化を要求している。

エマー議員らは今年1月、ユーザーの仮想通貨を保管していない仮想通貨・ブロックチェーン企業に対して登録などの規制を緩和するという内容の仮想通貨法案を米議会に提出している。　

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/us-tax-authority-prioritizes-issuing-guidance-on-cryptocurrencies　

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Source: 仮想通貨情報局