米仮想通貨取引所の最大手コインベースは、ステーブルコインのUSDコイン（USDC）取引を85ヵ国に拡大したと発表した。同社公式ブログにおいて、5月14日に明らかにした。
またコインベースは、ブラジル、南アフリカ、台湾などを含む50ヵ国でも取引事業を新たに開始。計103ヵ国の顧客にサービスを提供しており、仮想通貨取引の世界的な普及の促進に役立つと主張した。
USDCは、仮想通貨決済企業サークルが発行した米当局認可済みステーブルコイン。米ドルでペッグされており、その比率は1:1となっている。コインマーケットキャップによると、記事掲載時の1日あたりの取引額は約2億5000万ドル（約274億円）で、循環サプライ（発行済み通貨枚数）は約3億4800万ドル（約381億円）。2018年10月に、米国ユーザーを対象に、コインベース初のステーブルコインとして同社取引プラットフォームに追加された。
公式ブログによると、コインベースは世界85地域にUSDCの取引対象を拡大することで、「インフレ率上昇により資産価値が目減りしている国の人々の生活を向上させる」ことを目的としているという。また同社は、USDCのようなステーブルコインは、今回新たに事業を拡大したアルゼンチンやウズベキスタンなど、2020年には消費者物価が10～20％上昇すると予測されている国々において、深刻なインフレ率高騰から資産価値を守る機会を顧客に提供できると述べた。
日経新聞は2018年6月、コインベースが、出資企業の三菱UFJフィナンシャル・グループと連携しながら、日本市場の開拓を目指していると報じた。
また2018年10月10日、コインベースCPO（チーフ・ポリシー・オフィサー）のマイク・レンプレス氏は、日経アジアレビューのインタビューに対して、日本における仮想通貨交換業ライセンスの取得について「2019年中には間違いなく取得できる」と自信をみせた。
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Source: 仮想通貨情報局