日弁連が国に意見書提出、サブリーストラブル発端にアパートローン審査厳格化か？

収益物件向け融資が厳しくなっている。長期にわたっての低金利と、2015年1月の相続税増税を受けたアパート開発が相次ぎ市況に過熱感が出ていたが、日銀は今月8日、全国の銀行による2017年の不動産向け新規融資額が減少し、11年以来6年ぶりに前年を下回ったと発表した。特にアパートローンなど個人向けの融資額...
Source: 【健美家】不動産投資ニュース