中国の不動産開発企業「中国武夷」とマレーシアの投資ネットワーク「SWTインターナショナル」は、マラッカ市を「ブロックチェーン都市」に発展させる計画を立ち上げた。中国政府は、マラッカ海峡の重要な航路にあるこの都市での計画を支持しているという。4月26日にコインテレグラフに共有されたプレスリリースで明らかになった。
中国の建設・不動産開発企業「中国武夷」と、マレーシアの投資ネットワーク「SWTインターナショナル」は、マラッカ市をブロックチェーン技術を取り込んだ都市「ムラカ・ストレイツ（ムラカ海峡市）」に発展させることをで合意。中国政府支援のプロジェクトを共同で立ち上げた。プロジェクト創設者は、初期段階で約1億2000万ドル（約134億円）の調達を計画しているという。
プレスリリースによると、ブロックチェーン技術を基に都市のインフラ全体を整備し、「DMI」と呼ぶプラットフォームによる独自コイン（DMIコイン）を提供するという。観光客は、法定通貨をDMIコインに交換可能で、市内の公共サービスを利用する際の支払いに利用できるそうだ。
プロジェクトのCEO、リム・ケン・カイ氏は、「当社は、最先端のブロックチェーン技術を伝統的な産業に統合し、マレーシアを世界最高クラスの観光地にする。当社は、この都市計画に関する政府の承認を得ており、すばらしい計画をいくつか提案した。」と述べた。
フィナンシャル・タイムズによると、中国は、インフラおよび各国の自治体への投資を通じて、太平洋地域における存在感を高めているという。過去7年間で、天然ガス・鉱物・木材資源の利用を切望しているパプアニューギニアのポートモレスビーに対して、中国は60億ドル（約6695億円）の融資および援助を行ったそうだ。
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Source: 仮想通貨情報局