SBIホールディングスは26日、3月期の決算を発表した。SBIバーチャルカレンシーズの初年度黒字化、本日北尾吉孝CEOが役員に就任したリップル社との提携強化の方針、マイニング事業の展望、STO発行検討などを明記しており、仮想通貨・ブロックチェーン関連で今後も積極的に事業展開していく方針を打ち出した。
SBIVC、初年度に黒字化達成
SBIバーチャルカレンシーズ、3月期通期（2018年4月1日～2019年3月31日）の税引き前利益が約3.6億円で、サービスローンチ初年度に黒字化を実現したと発表した。
今後SBIバーチャルカレンシーズは、今国会での提出される見込みの金融商品取引法と資金決済法の改正案を見据えて、新たな取り組みを開始する方針だ。
板取引に関しては、各種規制へ対応するために開始予定を3月から7月に延期。新規の取扱通貨については以下の3つの基準を元に判断すると発表した。
・原則として時価総額5000億円以上（低い時価総額は51％攻撃による不正な取引配信のリスクがあるため）
・不健全なハードフォーク等の見通しが無いこと
・上記のほか、流動性・安全性・収益性などを加味して決定
また、レバレッジ取引については、第1種金融商品取引業に該当する見通しであることを踏まえて、グループとして取り組みを決定する方針だという。
世界の約3割のハッシュレート獲得を目指す
先月、SBIは、マイニングチップ製造およびマイニングシステムの開発を行うSBIマイニングチップ（SBIMC）を設立した。欧州、米国、アジアなど電気料金の安価な地域で電力確保を進めるほか、米国の大手半導体素粒子メーカーと連携し、「世界シェア3割のハッシュレート獲得」を目指す。
リップル社との提携強化
4月26日にリップル社の役員に就任した北尾CEO。今回の決算でも、リップル社との提携強化の方針を打ち出した。
SBIは、先日法人化した銀行間送金アプリを手がけるマネータップについて、リップル社からの出資受け入れを検討していると発表。出資受け入れ時期は「国内金融機関からの出資受け入れがひと段落した段階」とし、目的は「技術連携の強化や国際送金に関する取り組み推進」を掲げた。
マネータップは、すでにリップルのブロックチェーン基盤の決済サービス「xCurrent」を採用。手数料や維持コストの削減、送金スピードの改善につなげている。前回の決算発表会で北尾氏は、仮想通貨XRPの採用が義務になるリップル社のxRapidの将来的な採用を示唆していた。
STOを検討
「6月までに予定される」金融商品取引法の改正に伴いSBIは、トークンを用いた資金調達であるセキュリティ・トークン・オファリングの実施を検討している。一般的に株など既存の金融商品を紐づけたトークンと定義されるセキュリティー・トークン。市場での期待は高まってきており、先日には仮想通貨取引所Quoineの代表取締役Head of CEO Officeである紺野勝弥氏が今後、STOが仮想通貨業界をリードするという見方を示した。
SBIは、「法改正後、速やかなSTOによる大規模な資金調達を検討中」と述べている。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/sbis-kitao-speaks-at-earning-call-on-the-26th-of-april
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Source: 仮想通貨情報局