アフガニスタンとチュニジアが仮想通貨債券の発行を検討しているとアジア・タイムズが報じた。仮想通貨を使って投資を呼び込むのが狙いだという。
記事によると、両国の中央銀行の総裁は先週、米国の首都ワシントンで開かれたIMFの春の会合に出席。アフガニスタン中銀のカリル・セディック総裁は、自国の鉱山、エネルギー、農業セクターに必要な58億ドル（約6400億円）の一部を仮想通貨債を使って調達できるかもしれないと発言したという。
アフガニスタンは国際マーケットでの借り入れに制限があり、債券の発行やメタル先物などが資金調達の手段として考えられているという。
一方、チュニジアはビットコイン債の発行について調査するワーキング・グループを創設。チュニジアはすでに独自のデジタル通貨を持っている。
仮想通貨を使って国が資金調達をする例は他にもある。
昨年9月、オーストリア政府は、イーサリアム（ETH）のパブリック・ブロックチェーンを使用して、11億5000万ユーロ（約1517億円）の国債を発行する計画だと報じられた。
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Source: 仮想通貨情報局