分散型アプリ(dApps)プラットフォーム「トロン(TRX)」を展開しているトロン財団は、各国の法規制を遵守するため、ギャンブル用dAppsにおいて日本のIPアドレスを持つユーザーをブロックするなど、日本市場からギャンブル関連dAppsを排除するよう提案。ギャンブル関連dAppsが日本の法律・規制に違反した場合、トロン財団は、必要な支援を提供するなど日本政府と協力することを宣言した。同財団が3月31日に公開したプレスリリースで明らかになった。
プレスリリースによると、同財団は、各国の法規制を遵守する一環として、日本の刑法に従い日本ユーザーに対しギャンブル関連を制限することを開発者に対する推奨事項として挙げた。
また日本のdApps開発者に対しては、日本市場からギャンブル関連dAppsを排除するためにも、そのようなアプリを開発しないよう推奨。他国のギャンブル関連dApps開発者にも、日本国内のユーザーが安易に利用できないように、日本のIPアドレスを持つユーザーをブロックするよう提案した。
また同財団は、ギャンブル関連dAppsが日本の法律・規制に違反した場合、必要なすべてのデータを提供するなど日本政府と協力することを明言した。
時価総額11位のTRXを展開するトロン財団は、dAppsストアの「コインプレイ」の買収を3月28日に発表した。同財団は、さまざまなdAppsを単一のプラットフォームに集約し、従来のアプリストアで検索する必要性をなくしたいと考えている。
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Source: 仮想通貨情報局