SBIホールディングスと米フィンテック企業のR3が設立した合弁会社SBI R3 Japanが1日、都内でキックオフイベントを開催した。SBIホールディングスの北尾吉孝CEOが目指す「R3とリップル社の融合」について、SBI R3 Japanのフェルナンド・ルイス・バスケス・カオCTO（最高技術責任者）とR3のリチャード・ブラウンCTOがそれぞれ見解を述べた。
SBI R3 Japan
SBI R3 Japanの資本金5億円は、SBIが60％、R3が40％を出資する合弁会社だ。
R3が主導する分散型技術はコルダ。現在300社以上のエコシステムの基盤となっており、すでに90種類のアプリが誕生している。その中の1つが、クロスボーダー（国をまたいだ）送金向けのアプリケーション「コルダ・セトラー」。昨年、仮想通貨XRPをサポートすると発表したことから、注目を浴びた。
SBIの構想では、国際送金はリップルが主体となり、R3はサプライチェーンや不動産、ポイントなど、金融に留めずに幅広いプロジェクトを推進していくことになる。リップルとR3は17年にXRP購入の合意を巡って法廷闘争を繰り広げていたが、昨年9月に和解が成立。SBIホールディングスの北尾吉孝CEOが両者に対して和解をするよう促してきたという。
とりわけ北尾氏は、今年1月「リップルとR3を融合させる」と発言。次のように述べた。
「一番重要視しているのは、R3とリップルを融合させて、XRPを徹底的にプラクティカルユースできるものにしていくことだ」
コインテレグラフ日本版は、ブロックチェーンビジネスハブ、BINARYSTARで開催されたSBI R3 Japanのキックオフイベントの後、両社の融合の実現性について2人のCTOに聞いた。
「カギはコルダ・セトラー」
SBI R3 JapanのカオCTOは、「実現可能性はある」とし、そのカギとなるのはコルダ・セトラーだろうと述べた。コルダ・セトラーは、プロダクトレベルでは完成しており、もう少しテストを重ねる必要があるとする一方、「プライム・タイム（みんなが使えるようになる時）への準備が整うようになるのは年末だろう」と述べた。
今年1月、リップル社のライバルであるSWIFT（国際銀行間金融通信協会）は、R３と提携する計画を発表した。カオCTOは、コルダはgeneral purpose blockchain（幅広い目的に利用できるブロックチェーン）であり、そもそも誰でも使えるものだと指摘。SWIFTは、次々に出現するブロックチェーン基盤のソリューションに脅威を感じたから、改めてブランディングをする必要性に駆られたのだろうと話した。その上で、「我々はリップルだけでなく、どんなプレイヤーでもこの領域に入ってくるのを歓迎するよ」と述べた。
また、最近クロスボーダー市場でブロックチェーン基盤のサービスを開発している米大手銀行のJPモルガンやIBMについても、カオ氏は「競争があるのはいいことだ」とし、「業界全体にとって良いことであり、我々に対しても信用力をもたらす」と前向きな見解を述べた。
JPモルガンの参入に関して、リップルにとって脅威となるという見方がある一方、リップル社のガーリングハウスCEOはJPモルガンの新たな仮想通貨は「閉鎖的」であり「肝心な部分が分かっていない」と批判した。
「顧客の優先順位は決めない」
一方、R3のブラウンCTOは、R3とリップル社の融合について「コメントできない」とし、コルダセトラーの意義について改めて解説。コルダセトラーとは、「異なるブロックチェーン同士の相互運用性（interoperability）への貢献」であることを強調し、とかく物事を複雑にしがちなブロックチェーン業界において、相互運用性の重要性を主張した。
「顧客にとって使いやすいこと、ビジネスで本当に使えることが重要だ。そのためには、より単純な相互運用性が必要。ビジネス側がどんな問題を解決しなければいけないか、我々は注視しなければいけない（中略）我々は、コルダが全く異なるプラットフォームと互換性があることを示したい。だから、XRPレジャーと互換性があることを示した。」
またブラウンCTOは、SWIFTとの提携についても言及し、顧客に優先順位はつけないと指摘。
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Source: 仮想通貨情報局