仮想通貨関連詐欺の疑いの3社を取引停止！

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１５日、仮想通貨およびブロックチェーン技術に関連した資産の取得を宣言した３社の株を一時的に取引停止にしたと発表した。

　２週間の取引停止になったのはCherubim Interests（ＣＨＩＴ）、PDX Partners（ＰＤＸＰ）、Victura Construction Group（ＶＩＣＴ）の三社で、CＥＯが同一人物であることから関連企業と思われる。どれもOTC市場で取引されるいわゆる「ペニーストック」であり、時価総額もそれぞれ５億円以下だ。

　ＳＥＣの取引停止命令によると「３社は、仮想通貨およびブロックチェーン技術に投資するあるプライベートエクイティ投資会社の子会社からＡＡＡ格付けの資産を取得した。ＣＨＩＴへのＳＥＣ命令によれば、同社は新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）ローンチのための資金活動も宣言している。」

　この「あるプライベートエクイティ投資会社」も米ＣＮＢＣによる取材に対し「１０兆ドル（約１０００兆円以上）を運用している」とのべるなど詐欺の疑いが浮上している。１０００兆円は世界全体のプライベートエクイティ市場規模を超える額だ。

　停止命令ではさらに、「３社の事業の性質や資産価値について疑義が生じている」としている。

　昨年８月下旬、ＳＥＣはＩＣＯや関連する詐欺の可能性について投資家に警告を発しており、「投資家や公共の利益の保護のため」取引停止となる場合についても説明していた。１月２２日、ジェイ・クレイトンＳＥＣ委員長は、ブロックチェーン技術の採用を宣言しビジネスモデルを変更した企業は、規制当局の詳細な調査の対象になるとのべている。