ニューヨーク州金融サービス局（DFS）が、機関投資家を対象とする仮想通貨取引プラットフォーム「タゴミ（Tagomi）・トレーディング」に対して、仮想通貨事業を行うライセンスにあたる「ビットライセンス（BitLicense）」を付与したと発表した。DFSが3月27日に公開したプレスリリースで明らかになった。
タゴミ・トレーディングは、電子ブローカーのスタートアップ「タゴミ・ホールディングス」の子会社。仮想通貨ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETC）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）など、証券とみなされない仮想通貨のトレードルーティング（最良執行）、注文執行サービスの提供、送金が認められた。
親会社のタゴミ・ホールディングスは、取引および取引後報告、決済、カストディ（資産管理）サービスなどを提供するデジタル資産関連の電子ブローカー。2018年12月にペイパル共同創業者のピーター・ティール氏のベンチャーキャピタルにより設立された。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/tagomi-holdings-subsidiary-gets-bitlicense-from-new-york-dfs
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Source: 仮想通貨情報局