仮想通貨関連のマネロン疑い 去年は7000件以上 日本国内で10倍以上増加

2018年の1年間で、仮想通貨がマネーロンダリング（不正資金洗浄）に悪用された疑いがあると、仮想通貨取引所から7000件以上警察に報告されていたことが明らかになった。2017年9ヶ月間の669件から10倍以上増加した。英字紙ジャパンタイムズが報道した。

ジャパンタイムズによると、これら報告には、生年月日・氏名が異なるユーザーアカウントが同一の証明写真を利用しているといった例や、登録住所が日本にもかかわらず、海外からアクセスしログインしている例などがあった。

すべての金融取引のうち、マネーロンダリングの疑いがある報告件数は2018年で2296％上昇しており、仮想通貨関連件数の増加は、全体的にマネーロンダリングの件数が増えていることが背景になっている可能性もある。2018年の全報告件数は41万7465件で、2017年は1万7422件だった。2018年に報告された訴訟の大部分は銀行で計34万6014件、次にクレジットカード会社が1万5114件だった。

またこの増加を受け、警視庁は、マネーロンダリングや不正取引に関連するパターン検出を促進するデータ分析・AI技術の専門家を養成することを計画していると伝えられている。　

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/japan-reported-cases-of-crypto-related-money-laundering-increase-10-fold-in-2018　

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Source: 仮想通貨情報局