コインチェック事件は想定内、仮想通貨が抱える３つの問題

コインチェックのＮＥＭ流出事件を受けて、にわかに仮想通貨のセキュリティー問題が注目されている。しかし、この問題を単なるサイバーセキュリティの問題に矮小（わいしょう）化して捉えては事の本質を見誤る。なぜなら、この問題は情報技術の問題であると同時に経済や市場の問題でもあるからだ。

　本稿では、まず仮想通貨を象徴するビットコインが抱える三つの問題点について明らかにしたい。その上で、仮想通貨全体が抱える問題と取引所の抱える闇に迫っていきたいと思う。

一つ目は、仮想通貨の中でも特にビットコインの所有者は、一部に偏っているとの指摘がある点だ。名目上はわずか４％が、ビットコインの９７%を所有しているそうだ。もちろん、この所有名義には取引所などもあり、単に顧客の預かり資産が取引所名義でカウントされている可能性もある。しかし、ブルームバーグなどの報道によれば、ビットコイン総発行数の約４割を１０００人の「クジラ」が保有しているとのことだ。その記事に次のような指摘がある。

　マルチコイン・キャピタルのマネジング・パートナーを務めるカイル・サマニ氏は「お互いに連絡を取り合えるような大口保有者は恐らく数百人はいるだろう。恐らく、実際すでにそうしているだろう」と話す。つまり、所有者の偏りによって常に相場操縦のリスクに晒(さら)されているのである。

　二つ目はビットコインのリスクについてである。ビットコインの仕組みはマイナー（採掘業者）と取引所の連携によって維持されている。マイナーとはブロックチェーンをつなぐ作業をする人で、最も早く複雑な計算を解いたマイナーは報償としてビットコインを得られるようになっている。

　当初は市場規模が小さかったので個人のパソコンでもマイナーは作業できたが、これだけ市場が大きくなると専用のマシンで大量の電力を消費しないと計算が間に合わなくなってしまった。モルガンスタンレー証券の予想によると、ビットコインのマイニングだけで今年はアルゼンチンの年間使用量以上の電力を消費してしまうとのことだ。ブロックチェーンをつなぐ競争をして一番早い人にコインで報償を出すという仕組みそのものが極めて非効率的な電力消費を産んでいる点は構造的な問題と言えるだろう。

　当然、各国がマイナーに対する消費電力規制は厳しくなっている。中国ではマイナー向けの電力供給停止、締め出しが進んでいる。全世界からマイナーが締め出されるとビットコインの取引市場も大幅な縮小を余儀なくされるだろう。

　また、仮想通貨の美しい理念である「非中央集権」というコンセプトもかなり怪しい。コーネル大学の暗号通貨専門家、エミン・グン・シアー准教授によれば、ビットコインのマイニングは上位４社で５３%を独占している。事実上はメガバンクのような電算センターが存在しているのと同じだ。

　また、コインチェックのＮＥＭ流出においても、ＮＥＭ財団が一時ハードフォークを検討し、これをやらないと宣言した。ハードフォークとは、ＮＥＭ盗難前の状態にプログラムを書き換えることだが、これを検討した時点でＮＥＭが構造上非中央主権的な通貨でないことが改めて明らかになってしまった。やはり、理想と現実の間には相当な開きがあるようだ。

そして三つ目はビットコインの実需についてだ。ビットコインは単なる電子データでサービスそのものは存在しない。唯一その価値を証明するのは、投機的な売買を除けば、通貨としての利便性のみである。しかし、現在ビットコインは取引量が増えすぎてトランザクション（取引）が遅延している。

　例えば、ビットコインで買い物をした場合、買い手から売り手に実際に資金が移動するのに１日程度のタイムラグが必要である。もっと早く入金してもらうためには手数料を支払わねばならない。ネット上の体験談などによると、ビックカメラで１０００円の買い物をし、ビットコインで支払いをすると手数料が約４３０円かかったそうだ。交通系ICカード「SUICA」で買った方が良かったのではないだろうか。

また、ビックカメラは受け取ったビットコインを換金して商品の仕入れや従業員の給料の支払いをするが、これだけビットコインの相場が激しく変動すると大きなリスクを抱えることになる。仕入れも給料の支払いもすべてビットコインになればいいのだが、おそらくそんな日は永久に来ないだろう。

　最もニーズがあると思われていた匿名の送金だが、こちらもかなり微妙だ。ビットコインなどブロックチェーンを使った通貨はすべての取引情報が書き込まれたウォレットをプレイヤー全員が共有している。

　つまり、プレイヤーは誰でも他のプレイヤーの送金記録を見ることができる。巨額の資金移動があれば、その資金がどのアカウントからどのアカウントに移動したかはすぐにバレてしまう。もちろん、そのアカウントの所有者の個人情報は見ることができないが、資金の流れ自体はガラス張りだ。

　実際に、ＮＥＭ流出事件においてもこの構造を利用して盗まれたコインはトラック（追跡）され、犯人のアカウントは特定されてしまった。匿名送金の実需という点でもやはり厳しいのではないだろうか。

　このように見てくると、仮想通貨の雄、ビットコインですら現時点ではまだ未来の技術である。況(いわん)や他の通貨においてをや。少なくとも、現時点では円やドルなどの法定通貨を仮想通貨が凌駕(りょうが)するのは無理そうだし、将来的にもそう簡単にはそんなことは起こりそうにない。非中央集権的電子通貨というのは、シリコンバレー式の大風呂敷としてなら大変興味深い話であるし、投資話としても非常によくできていた。

　しかし、現実にはまだ克服しなければならない課題が山積みだ。もちろん、シードインベストメントとしてこういう技術に投資しておくのは大事なことだろう。しかし、ビットコインの価格は短期間で６０倍になってしまった。シードからいきなり上場してしまったようなものだ。さすがにこれはやりすぎだった。

　しかも、この相場自体が作られたものである可能性が出てきた。昨年１２月、ビットフィネックスとテザーが米商品先物取引委員会から召喚命令受けていた。ビットフィネックスは香港の取引所、テザーとは米ドルと１：１の固定レートを保証する仮想通貨のことだ。

　テザーは価格変動のない仮想通貨だが、事実上ドルの代わりに使えるので利便性が高い。どうも中国の資本取引規制の抜け道としてこの通貨が売れていたらしい。ビットフィネックスはテザーとほぼ同じメンバーが経営している仮想通貨の取引所である。

さて、何が問題かというとテザーは顧客から預かった資金を勝手に流用していたのではないかという疑惑である。ドルとテザーとの１：１の固定レートを維持するには、それに見合った準備金がなければ大変だ。テザーの発行数よりも準備金が足らないとなれば取り付け騒ぎになる可能性もある。ところが、テザーは預かった準備金で大量のビットコインを買っていた疑惑がもたれている。テザーによる大量の買いでビットコインは暴騰した可能性すらある。

　昨年、米商品先物取引委員会からの召喚命令を受けて、慌ててビットコインを売ってドルに換金した。それが今回の相場暴落の引き金になったのではないかという話もある（この件の詳細は八重洲イブニングラボのコミュに書いたので、関心のある人はそちらを読んでほしい）。

　この暴落騒動の中で起こったのが今回のコインチェックのＮＥＭ流出事件である。ここまで指摘した通り、もともと仮想通貨市場には魑魅魍魎（ちみもうりょう）が跋扈（ばっこ）していた。儲けを求めてかなりアブない取引に手を染める人々がたくさんいたことは間違いなかった。そういう状況であれば何が起こっても不思議ではない。

Ads by Kiosked

　事件の発覚後、１月２６日にコインチェックは１３６３億円の不可解な資金移動を行ったらしい。取引停止措置の直前に事情を知るインサイダーが資金を逃がした可能性を指摘されている。多くの顧客が取引停止で資金を引き出せない中、一部の関係者のみが逃げ切っていたとしたらこれは由々しき問題である。

　テレビＣＭを見てコインチェックに口座を開いた人も多かったと思う。そう言う人は、仮想通貨市場の背後にさまざまな問題があったことは知らなかったのだろう。ＣＭの考査を担当している代理店や局の担当者がそれほど仮想通貨問題に詳しいわけではない。金融庁がこの問題に本腰を入れ始めたのもごく最近のことだ。「ＣＭを流しているぐらいだからあの会社は安全だ」と考えるのがどれほど危険なことか、改めて分かったのではないだろうか。

　所詮、テレビはこの程度である。信じる者はバカを見る。