マルタで成長著しい仮想通貨・ブロックチェーン業界について、IMF(国際通貨基金)の代表団は、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達にマルタの金融システムが使用されるという「重大なリスク」を生み出しているという懸念示した。マルタ地元英語ニュースメディア、Time of Maltaが1月24日に報じた。
同記事によると、IMFはマルタ訪問後に調査結果を発表。金融、遠隔ゲーム産業、投資による市民権獲得プログラムなどと並び、ブロックチェーンがアンチマネーロンダリング(AML)のコンプライアンス違反であるという懸念を示した。
仮想通貨やブロックチェーンに友好的な国として知られるマルタ。イノベーションを促進させ、ブロックチェーン、仮想通貨への友好的な規制環境を整えるべく、昨年7月に同国議会においてブロックチェーン技術の規制枠組みを確立する法案を可決している。
また、マルタのジョセフ・マスカット首相は、仮想通貨のことを必然的な通貨の未来として積極的に支持しており、政治、市民、企業活動全域に渡るブロックチェーン技術の革新的なインパクトの可能性を強く主張している。
このように「ブロックチェーンアイランド」の呼び名を得るために努力してきたマルタの地方の監督機関に対してIMFは、仮想通貨関連企業のアンチマネーロンダリング(AML)対策を徹底するよう警告。IMFはマルタの金融情報分析機関(FIAU)が一連の健全な措置を講じたと認める一方で、それでもなお、監督と執行システムの抜け穴を塞ぐための強固かつ即時の行動を求めたという。
また、IMFは更にマルタ当局の限られた対応能力への懸念について、以下のように述べたと伝えられている。
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Source: 仮想通貨情報局