世界各国の金融調査官60人程を集めた2日間の作業部会が2018年1月29日～30日、バーゼル・ガバナンス機関とインターポール（国際刑事警察機構：ICPO）、ユーロポール（欧州刑事警察機構）との共催でスイスのバーゼルで開かれた。作業部会は、両警察機構がマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達などで一連の対策を強化することで合意した。
欧州はサイバー犯罪の巣窟
米国の保守系シンクタンク「Foundation for Defense of Democracies（民主主義防衛財団：FDD）」と不法資金調達を追跡しているブロックチェーン分析等を行なう会社「Elliptic」はこのほど、2013年から16年までに発生したビットコイン絡みの不法資金調達に関する研究報告書を公表した。
それによると、欧州のコンバージョン（両替取引）サービスは、追跡可能なIPアドレスからの不法なビットコインの受入額が最大で、北米のサービスの5倍以上を占めている。アジアのコンバージョンサービスは、2015、16年のビットコイン取引量では最大のシェアだが、対照的にビットコイン洗浄のシェアは極めて少ないという。つまり、欧州はビットコインの不正利用の場になることが特に目立っているのに対して、アジアではこのような不正利用が少なかったことを物語っている。
ここに注目すべき別の調査結果がある。アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）によると、これまでのICOによる調達資金の10％程が、サイバー攻撃によって紛失あるいは盗まれていることが明らかになった。これは372件以上のICOを調べた結果であり、主としてフィッシング詐欺によって、調達資金総額37億ドルの内、4億ドルほどが盗まれた。
インターポールとの協力強化でサイバー犯罪に取り組む
今回の作業部会に集まった金融調査官は、32カ国から特にマネーロンダリング、サイバー犯罪のプロフェッショナルや金融情報部署の調査官であす。彼らはマネーロンダリングやその他犯罪活動を支援する犯罪者やテロリストによる仮想通貨の不正利用をどうしたら減らせるかについて話し合い、以下の合意に達した。
- ユーロポール、インターポールなどの活用を通じて、マネーロンダリング分野の情報をさらに深く共有する。
- 現行のマネーロンダリングおよびテロ資金調達防止法制の下で、仮想通貨取引所やウォレットプロバイダーを規制する。
- EUの法的枠組みに含まれるよう、仮想通貨、デジタル通貨両替業、ウォレットプロバイダー、ミキサーなどの概念を明確に定義するための協定。
- 疑わしい取引を探知、追跡する捜査機関の作業の負担となる、取引を匿名で行うことを目指すデジタル通貨ミキサーやタンブラーに対する対抗措置。
これまでの不正利用対策の甘さ露呈
警察庁の「平成29年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、仮想通貨アカウントへの不正アクセスによる不正送金事犯は、件数23件、被害額約5920万円だった。2017年5月以降、その件数は急増する傾向にあるという。
最近の仮想通貨大暴落の原因の1つになったコインチェックのNEM流出問題は、桁外れの被害額で一挙に世界の耳目を集めた。インターポール下部機関としてシンガポールに2015年設立された「The INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）」は、第一線のサイバー犯罪の国際捜査機関である。その初代総局長に就任している中谷昇（警察庁）氏は、サイバー犯罪対策として3P（Prepare・Prevent・Protect）を提唱する。
「備え、防ぎ、守る」という3つのP が、もろくも崩れたのがコインチェックの多額のNEM流出事件である。ビットコイン全取引額中、不法なビットコイン流出額は僅かというこれまでの大方の調査結果は、コインチェックの事件後、根本から見直しが迫られている。
参考：https://coinchoice.net/interpol_europol_agreement/
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Source: 仮想通貨情報局