リップル(XRP)に投資する5つの利点とは？英WEB紙「Independent」が独自取材

仮想通貨時価総額3位の仮想通貨「リップル(XRP)」の人気が崩れない。
その人気は、日本を含めて韓国、香港などアジアで支えられていると言われるが、英国のオンライン新聞「The Independent」はこのほど、「リップル(XRP)に投資する5つの理由」と題して、リップル(XRP)独自の魅力を伝えている。

送金手数料をなくすことが目的「国際的な決済システム」テスト続々開始へ

リップルは、取引されるトークン名は「XRP」だが、リップル自体はなお開発中の国際的な決済システムそのものであることが大きな特徴である。

米国のスタートアップ企業Rippleは、日本のSBIホールディングスと提携、ジョイントベンチャーの「SBI Ripple Asia」を2016年5月に立ち上げた。

日本国内47行(2017年2月末現在)が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」は2017年12月、韓国のウリィ銀行や新韓銀行などとともに、デジタル決済システムのテストを開始した。テストは2018年も続く。

また、米決済サービス大手MoneyGram(マネーグラム)はRipple社と提携し、同様の決済システムを使った国際的決済のテストを開始する。

MoneyGramの広報担当者によると、実証実験は内部プロセスに限定され、顧客の決済は当面控える。
この発表で、同社の株価は一時約15％高を付けた。国際送金サービスの費用は国によって違う。日米間の送金手数料は、大手銀行では6000-7000円と、かなりの負担額である。

Ripple社は、銀行などの金融機関向けに迅速かつ安価な送金・決済ネットワークを構築し、こうした費用をなくすことを目的としてXRPを開発したという。

今後のリップル(XRP)投資に有利な特性とは

ブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)率いるRipple社は「The Independent」のインタビューで、XPRに投資する理由を5点にまとめた。

①リップル(XRP)はブロックチェーン技術を使った決済サービス

リップル(XRP)はブロックチェーン技術を使って、世界的に摩擦なく送金する体験を提供するサービスである。同社は「これによって金融機関は、即座に安心した費用対効果の高いやり方で、世界中どこにいても顧客の決済処理をできるようになる」と語る。

②銀行は十分なデジタル準備通貨が必要と予想

銀行はビジネスの差し迫った関心事の1つである、機能するための膨大量の流動性を必要とする。仮想通貨業界の主役は、デジタル資産がこの流動性を提供する完璧なツールであると主張している。銀行は準備通貨として、大量のXRPを求めることになると予測されるという。

③ビットコインとの違い「発行枚数もあとわずか」

リップル(XRP)はビットコインとは違って、マイニング(採掘)では生まれない。
発行上限は1000億枚に限定され、約990億枚が発行済みとされている。この内約550億枚が一般ユーザーに配られている。XRP取引はXRP台帳上で実行され、記録される。XRPを購入するには、デジタルウォレットが必要となる。