米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は、今週火曜日に行われた上院の公聴会で「すべてのICO（イニシアル・コイン・オファリング）は証券に該当する」との見解を示した。同氏は今後もICOや仮想通貨を注視していくとし、将来的には証券と同様に規制をしていく考えであることを明かした。
火曜日に行われた公聴会では、SEC委員長のほか商品先物取引委員会（CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長も出席した。クレイトン委員長とジャンカルロ委員長は、分散型台帳技術（DLT）を使った仮想通貨やICOが新たな金融商品であるとの認識が世間に広まりつつあることを認めた。
SECに登録を済ませたICOは一切存在しないことがクレイトン委員長の発言によって明らかになった。同氏は、SECはETFを含めた仮想通貨に関連する証券取引を現段階では認めていないとし、SECに登録済みであると謳ったICOには警戒するよう呼びかけている。
CFTCは最近、ドルにペッグした仮想通貨Tetherを発行するTether社を調査していた。Tether社が発行量と同等のドルを保有しないままTetherを発行しているとの疑惑からCFTCが調査に乗り出していた。今回の公聴会ではなんらかの調査結果が発表されるとの憶測もあったが、Tether社に関する新たな情報はでてこなかった。
仮想通貨に世間の関心が集まると同時に、各規制当局も徐々に大枠なルール作りを進めている。ソーシャルメディア大手のFacebookは先週、仮想通貨やICO関連の広告配信の停止を発表している。これは米規制当局の水面下の動きを表しているのかもしれない。
ICOには投資リスクの他に技術的なリスクも存在するため、投資家保護を目的とした新たな規制が必要だろう。例えば、ICOトークンの秘密鍵を何らかの形で失った場合、ブロックチェーンの特性として秘密鍵の復元が事実上不可能であるため、トークンが手元に戻ってくる可能性は極めて低い。
トークンの保有は投資したことの証明でもあるため、トークンを失うとICOプロジェクトへの参加資格も失うことになる。ICOが今後世間一般に金融商品として認められるためには、このようなトークンの消失などの際の保証技術や制度が必要不可欠となるだろう。
ICOが規制されるのは時間の問題である一方、ICOはインターネットを通じて行われるため、現状の把握が難しい。そのためSECにとってもどの程度の規制が必要なのかを見極めきれてはいないようだ。クレイトン委員長は、多くの資金がICOを通じて流動しているが、正確な数字まではわかっていない実情を明かした。
参考：https://btcnews.jp/23zrpj2m14949/
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Source: 仮想通貨情報局