弱気相場でも仮想通貨・デジタル資産業界は成長し続けている

この1年、仮想通貨の世界で最も注目を集めた話題は強気で始まり、今は弱気一色になっている相場だったことに間違いない。そこに注目が集まるのは理解できる。現在の相場はHuobiを含む多くの業界関係者たちにとって難しい状況にある。一方で、昨年（2018年）進んだ仮想通貨とブロックチェーン分野における長期トレンドは、成熟と洗練の過程だった。

かつては仮想通貨でしてよいことや、してはいけないことについて、ほんのわずかなルールがあるだけだった。だから仮想通貨市場はアメリカの西部開拓時代に少し似ており、チャンスに満ち、巨大な富を築ける可能性があるものだった。一方でリスクと危険にあふれ、うまく行かなかった時の保護手段（セーフガード）は、あったとしてもほんのわずかしかなかった。実際、悪徳な取引所や十分な安全措置が取られていないずさんな取引所でトークン（仮想通貨）を取引すると、財産を失うことになるだろう。

仮想通貨取引とブロックチェーン技術は今過渡期にあり、徐々に既存のグローバル金融システムの中に組み込まれようとしている。伝統的な金融市場の機関投資家やプロの投資家たちが仮想通貨に興味を示し始めているのが一例だ。

2018年末だけをみても、Huobiでも仮想通貨先物取引サービス「フォビ デリバティブ市場（フォビDM）」を立ち上げたり、APIと高頻度取引に最適化された旗艦取引所プラットフォーム「フオビ グローバル」に対しサービスパッケージのリリースを実施し成功を収めた。仮想通貨への機関投資家の関与は始まったばかりで、この先まだまだ長い道のりが控えていると思うが、この種のことはほんの2～3年前には想像もできなかっただろう。

昨年は規制当局や規制が仮想通貨業界の一部になっていった。規制当局はブロックチェーンとデジタル資産だけでなく、より規制しやすいプロダクトやサービスに強い関心を持っている。そんな中Huobiでも包括的なステーブルコインのソリューションHUSDを立ち上げた。ユーザーに対し、ステーブルコインに関する最大の選択肢を与えるためだ。HUSDは、全て規制対象のデジタル資産であるジェミニドル（GUSD）、パクソススタンダード（PAX）、トゥルードル（TUSD）、およびUSDコイン（USDC）から構成されている。それら4つのコインの中で、今年が始まる前にすでに存在していたのはUSDコインたった1つだけである。

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現在多くの人たちが弱気相場に注目しているのも無理はないと思うが、2018年には別のストーリーも展開していたのだと私は考えている。それは、デジタル資産取引の成長だ。

全く新しく破壊的なものが生まれて間もない頃というのは、エキサイティングな時期である。しかし忘れてはならないのは、デジタル資産（や関連業界）が少人数の熱烈なファンだけが追いかけるニッチなプロダクトの段階を超えて成長すればするほど、社会全体により大きな影響を及ぼすようになり、世界的な富を解放するその潜在能力を発揮できる可能性が高まるということだ。

2019年以降、仮想通貨とブロックチェーンは社会実装が進む

2019年以降の仮想通貨の未来は、規制と規制対象プロダクトがより大きな役割を果たすようになり、機関投資家やプロのトレーダーたちの関与が増え、世界的な金融システムへの統合がさらに進むだろう。また、ブロックチェーン技術は拡大を続け、純粋な仮想通貨だけではなく、政府、金融、観光、サプライチェーン管理などの分野で「現実世界」へ広がっていくと考える。

ブロックチェーンが人類の抱えるあらゆる問題にとって奇跡の治療薬になると言っているのではない。しかしながら、必ずしも互いに信用していない、あるいは信用できない複数の当事者たちが、一連の共通データを共有する必要がある状況に対しては、ブロックチェーンが何らかの優れた解決策になる可能性がある。要するに、ブロックチェーンは基本的に、多数の当事者の間で分散され、正確性と透明性を強化するために暗号化技術を利用する、共有デジタル台帳なのである。

比較的最近、私の目を引いた現実世界におけるブロックチェーンの事例は、スペインのBBVA銀行の例だ。同銀行は2018年4月、ブロックチェーンをベースとした初めての9000万ドルの企業融資を完了させた。一般的にこの種の銀行融資では、同じ契約書の複数のバージョンをたくさん作成し、さまざまな当事者間でやり取りする必要があり、とても非効率な面が多々ある。しかしBBVAの専用ブロックチェーン プラットフォーム上で融資契約を作成することにより、貸し手も借り手も作業を大幅に簡素化することができた。

ビジネスの世界以外でもブロックチェーンの応用事例はたくさん存在する。例えば、選挙の実施と検証にブロックチェーンを利用する方法については、多くの政府が実験を行っている。その一例としてつい2018年11月に、アメリカのウエストバージニア州が、連邦選挙の投票に使えるブロックチェーンベースのアプリを導入している。

スケーラビリティ（拡張性）や（異なったブロックチェーン間の）相互運用性など、解決しなければならない問題はまだあるものの、2019年には現実世界でより多くのブロックチェーンに関する使用事例が生まれることになると考える。事実、今後数年のうちにブロックチェーンが日常生活と密接に結びつき、ほとんどの人々がほぼ毎日、意識することなくブロックチェーンを使うようになっても、私は驚かないだろう。

Huobiに関して言えば、ブロックチェーンの利用を仮想通貨以外に広げることにも強い関心を持っている。その方法を探るために、現在はバークレーやその他の多くの有名大学のチームと話し合っているところだ。

より幅広い面では、2019年は仮想通貨とブロックチェーンの分野において、Huobiの関与が引き続き拡大すると予測している。とりわけ、特別に設計された当社初のメッセージアプリ「フォビ チャット」のグローバル版がリリースできると期待している。現在は招待されたユーザーだけが使えるベータモードの段階だが、フォビ チャットは暗号化された1対1のコミュニケーション、簡単なグループ管理、およびマーケット情報のサービスを提供することになる。ユーザーはソーシャル活動の一端を担うことで、報奨金としてアプリの独自トークン「フォビ チャット トークン」を稼ぐことができるというものだ。

2019年の全般的な市場動向に関して将来を予測することは、天気予報に少し似ている。しばらく下落傾向が続くかもしれないが、2019年のデジタル資産価格は現在の弱気相場から回復する可能性が高いと考える。また、例え弱気相場であっても、十分なチャンスが至るところに存在する。

とはいえ、しばらくはボラティリティと弱い地合いが市場を表す主な要素となるだろう。また、ステーブルコインにとっては、2019年は改めて良い年になると信じている。そのため当社は、包括的なステーブルコイン ソリューションのHUSDに対し、多くのアップグレードと改善を計画している。

2019年は各国の仮想通貨規制レジームが拡大へ

今後、規制が多くの意味で大きなポイントになると予想している。Huobiの事例で言えば、従来の金融市場の多くの機関投資家やプロのトレーダーたちが、仮想通貨市場へ移ることに対する関心を徐々に高めている。しかし彼らの多くは、仮想通貨分野の大部分が規制されていないという性質に対し、不安を覚えていることも把握している。その結果、2019年は規制を受ける取引所やサービスの範囲が引き続き拡大すると考えている。

例えばHuobiでは2019年第1四半期中に、個人投資家と機関投資家の両方に向けて、全面的に規制を受けた取引所を立ち上げる予定だ。これが実現できるのは、最近当社がジブラルタルで取得し、英国のユーザーにも対応する分散型台帳技術（DLT）ライセンスのおかげだ。ジブラルタルは2018年に独自の仮想通貨規制を設け、一群の企業に初めてのライセンス発行を行っており、その内の1社にHuobiも入った。

規制の枠組みの中で運営されるHuobiの取引所は、明確に定義された基準やその実施の仕組みにより、ユーザーが専用の枠組み内で安心して取引できるだけではない。ライセンスがもたらす合法性によって、仮想通貨ではこれまで利用が限られていた幅広いサービスを、顧客に提供できるようにもなる。ここで詳細を話すにはまだ早過ぎるが、Huobiは2019年に仮想通貨に関して「フルサービス」の姿勢で臨む計画であると言うことができる。それに加え、日本で新しく取得したライセンスにより、Huobiジャパンを再び公式に立ち上げた。Huobi ジャパンは日本でライセンスを持つ16社の内の1社として、第007号の認可番号を持つ。このライセンスにより、日本のユーザーに対しより質の高いサービスを提供することができるだろう。

より幅広い視点からは、2019年中に追加的な規制体制が浮上し始めると予想する。なぜなら、デジタル資産はその地位を確立して世界的な金融システムの一部に成長しつつあり、個人投資家や普通の人々にも徐々に普及しているためだ。規制当局は株式や債券、商品、外国為替などの確立された市場と同じように、国民の十分な保護を確保する必要がある。一方で政府はオープン・透明・安全なデジタル資産の取引や投資の手段を提供することに非常に強い関心を持っている。ますます多くの大衆が仮想通貨やブロックチェーンに強い興味を持ち、熱中しているからだ。また、ブロックチェーンやデジタル資産が、21世紀で最も重要かつ革新性のある技術の1つになりつつあるためでもある。

Huobiでは既に、こういった動きを既に見据えている。日本は動きが速く2017年には規制を導入し、今年は業界団体「日本仮想通貨交換業協会」に自己規制団体としての認可を与えている。米国も次第に仮想通貨を規制する方向に進んでいる。ただし米国は現在のところ、全く新しい制度を立ち上げるのではなく、既存の規制で仮想通貨にも対応しようとしているように見える。

2019年にはさらに、少なくとも2～3ヶ国で独自の規制体制が始まったとしても驚くに値しないだろう。香港とシンガポールではそのための規制案が公表され、規制サンドボックスも立ち上げられている。この2ヶ国の動きは特に注意して見守るつもりだ。　

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/huobi-ceo-2019-perspectives　

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Source: 仮想通貨情報局