「仮想通貨市場の監視能力を誇張」半導体大手エヌビディアに集団訴訟

半導体大手エヌビディアが、仮想通貨相場が急落する中で計上した損失について集団訴訟を受けていることが明らかになった。法律事務所のSchallが24日に発表した。エヌビディアでは、仮想通貨マイニング業界の低迷を受けて、主要製品の一つである画像処理半導体(GPU)の需要が激減。ファンCEOは「仮想通貨後遺症（Crypto Hangover）が思っていたよりも長引いた」と認めていた。

集団訴訟を取りまとめるSchall法律事務所は、エヌビディアは「市場関係者に対して間違った上に誤解を生じさせる声明を出した」と主張。エヌビディアは「仮想通貨市場を監視し、必要であらばビジネスモデルをすぐに変えられるという能力を誇示した」と批判している。さらにSchallは次のように発信した。

「仮想通貨マイニング業者の間でGPUに対する需要が減少したとしても、エヌビディアの事業に影響を与えるはずがない。なぜならゲーム市場でGPUへの需要は高まっているんだからね」

GPU事業での苦戦などを受けて、エヌビディア株のパフォーマンスは、第4四半期のＳ＆Ｐ500種株価指数の中で一番悪い。今月12日には、ソフトバンクグループが、自社が保有する半導体大手エヌビディア株を売却する方針と報道された。

また、マイニング業界の業界再編も進んでいる。GMOインターネットは26日、仮想通貨マイニング装置の開発・製造・販売から撤退することを発表。今回の事業撤退に伴い、連結ベースで約355億円の特別損失を計上することになった。また、仮想通貨マイニング大手ビットメインも「総従業員数の50％以上が影響を受ける」人員削減を始めると報じられている。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/nvidia-faces-class-action-lawsuit-over-losses-after-diminished-mining-gpu-demand　

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Source: 仮想通貨情報局