今、金融の世界が大きく変わろうとしている。変化を起こしている“役者”の一つに仮想通貨があるが、年初からの値下げもあり、「もう終わった」と見る向きもある。しかし、1999年にSBIグループを立ち上げ、オンライン金融の最前線をリードしてきた北尾吉孝氏は「その見方は正しくない」と断言する。仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンによって革命的な変化が起きるのはまさにこれからで、それは旧態依然とした金融機関を消滅させるほどの衝撃だという。北尾氏に真意を聞いた。
前編はこちら（この記事は後編です）
●仮想通貨の躍進が「これから」な理由
皆さんは仮想通貨にどんなイメージを持っていますか？おそらく、多くの方はマウントゴックス事件、コインチェック事件、Zaif事件とここ数年で起きたさまざまな出来事によって、肯定的なイメージを持っていないかもしれません。
しかし、それらはいずれも仮想通貨の仕組自体に欠陥があるために起きたわけではなく、管理の不備が原因でした。「仮想通貨は金融商品としても、決済用の通貨としてもすでに終わっている」という見方がコンセンサスとなっているようですが、そこに私は違和感を覚えます。
なぜか。仮想通貨の中核的な技術であるブロックチェーンが、世界規模で「価値の交換」を実現する、人類の歴史に残る技術革新と捉えているからです。特に金融機関においては、この技術が最も重要な業務である決済サービスを革命的に進歩させるでしょう。
●大切なことは「実需」をしっかり確保すること
ブロックチェーンで国際送金の問題点を解消しようという動きは、すでに主要国を中心にスタートしています。
そこで抜きんでているのが、リップル社が主導するグローバル送金ネットワークです。バンクオブアメリカ・メリルリンチ、バークレイズなど世界の主要行が参加したことで一気に注目度が上がり、三菱UFJ銀行やみずほ銀行など、国内のメガバンクも次々と参加を表明しました。
現時点では全世界100行以上が加わり、参加している銀行同士を直接ネットワークで結ぶことにより、従来の送金手数料を約60％も削減でき、送金にかかる時間が数秒で済むようになります。また、手続きの確実性もアップしています。
このリップル社のプラットフォームを利用して、今よりも安く、早くかつ安全に国際送金や国内送金を実現しようと日本で立ち上がったのが「内外為替一元化コンソーシアム」です。
このコンソーシアムはSBIホールディングスとリップル社が共同で創設したSBI Ripple Asiaが事務局となっていて、日本の総預金残高の約8割を占めるメガバンクや地方銀行も参加しています。一部の参加行では、リップル社のソリューション「xCurrent」を搭載したRCクラウドを活用した、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap」での送金サービスを2018年10月にスタートさせました。
今、日本は、世界に先駆けてブロックチェーンを使った“送金革命”の真っただ中にいます。それはすなわち「実需を起こす」ということを意味しています。仮想通貨にはさまざまな側面がありますが、この「実需」というのは非常に重要だと私は考えています。
●思っているより早く「フィンテック2.0」はやってくる
前編で「フィンテック1.0」とは何か？について語りましたが、ブロックチェーンは、まさにこれから金融業界に対して創造的破壊をもたらそうとしています。私はこれを「フィンテック2.0」への移行と捉えています。
「フィンテック2.0」では、Webを必ずしも必要としないブロックチェーンを中核とする世界がやってきます。そこでは、インターネット上で世界規模の「価値の交換」が可能になります。「フィンテック2.0」の世界は、皆さんが思っているより早く実現するだろうと私は考えています。この「進化」にキャッチアップできない金融機関は滅んでいくしかないでしょう。
私はこのブロックチェーンに関するリサーチおよび研究、そして技術検証を早い段階に行うため、2016年2月、SBIグループ内に「ブロックチェーン推進室」を設置し、その翌月には、分散台帳技術の開発で知られ、金融システムにおいて世界最大のコンソーシアムを率いている米企業R3社の「R3コンソーシアム」への参加を表明しました。
2017年5月にはSBIホールディングスとSBIインベストメントが運営している「Fintechファンド」を通じてR3社への出資を行い、同社の外部筆頭株主となっています。
さらに「ブロックチェーン推進室」では、ブロックチェーン関連技術を活用した独自の決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」も構築しています。ここで発行するSBIホールディングスのデジタル通貨「Sコイン」は、小売店舗などでの決済手段として普及させるほか、同プラットフォームで発行する他のコインのブリッジ通貨となることを目指しています。また、すでに開業している仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」でSコインを取り扱うことも可能にしたいと考えています。
私が仮想通貨に着目したのは、これを取引しているのが圧倒的に若い世代であることも一つの要因でした。一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の資料によると、20代から40代が全体の90％を占めています。
参考資料：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-00035788-biz_plus-bus_all
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Source: 仮想通貨情報局