「ビットコイン(BTC)は死んだ」報道は誇張、ケンブリッジ大が調査報告公表

セグメント横断型の事業拡大や太陽光発電に依存するマイナー増える

同センターが公表した「第2回世界の仮想通貨基準研究（2nd Global Cryptoasset Benchmarking Study ）」は、特に「 セグメント横断型の事業拡大が高まり、多様化が進む中で、57％の企業が現在、顧客に統合サービスを提要している。複数コインのサポートもまた増加し、2017年にはサービスプロバイダーの47％だったものが、今や84％に増えている」と指摘しています。

例えば、マイニング（採掘）について、マイニングのハッシュパワーが、特に北米で伸びているなど、地理的集中はそれほど大きな問題ではなく、これらマイニング施設が消費するエネルギーの大部分は、過剰供給状態にある再生可能エネルギーに依存するようになっていると述べています。報告書はまた、市場が円熟していることは、日本を初め自己規制が浸透してきていることで確認できるとしています。

同センターは仮想通貨のバブルとは何かを定義しています。バブルは6カ月前後の期間に仮想通貨の価格が10倍には跳ね上がり、その後大幅に低落することと定義されました。同センターはまた、バブルが1つの暗号資産に限られる「ローカル」か、仮想通貨すべてのエコシステムに影響する「グローバル」に分類しています。ローカルバブルは言うまでもなく、グローバルバブルより起きやすいことになります。

「ビットコインは死んだ」の表現は過去10年に330回もあった中の1つ

メディアの報道が激増し、市場が2017年4月から過熱したことで、ビットコインはじめ仮想通貨のバブル傾向はこれまでにない様相を示しました。同様に、18年の価格崩壊に対するメディア報道も、バブルが単に弾けたという表現から仮想通貨産業全体が「死んだ」という、過激な表現になりました。

報告書は、過激な報道のすべてそのまま信じてはいけないと警告して、次のように述べています。

「仮想通貨産業が死んだと主張する表現は、世界的エコシステムのバブルが発生するたびに使われてきた。2017年バブルはビットコインの歴史上最大のものだったが、ビットコインおよび暗号資産のエコシステムの時価総額は、バブルの始まりに先立つ17年1月の水準をなお超えていたるのだ。この報告書は、市場とエコシステムは死んだという推論は、極めて誇張されたものであることを示している。従って、業界参加者による将来の事業拡張計画が、せいぜい遅れることぐらいはありうることだ」

確かに、「ビットコインは死んだ」という表現は、過去10年に330回以上使われてきたといいます。今ここで騒ぐほど過激な表現ではなくなっているのかもしれません。

ケンブリッジ大学が明らかにした仮想通貨に関する6つの結論

ケンブリッジ大学の報告書は、さらに6つの重要な調査結果を明らかにしています。

• この1年、数百万の新規ユーザーが参入したが、ほとんど休眠ユーザーである。2018年は17年のほぼ4倍の1億3900万ユーザーになっているが、活発に取引しているユーザーは38％に過ぎない。
• 取引所はいくつものセグメントに自社取引を広げている。
• 取引所が扱う複数コインへのサポートは、17年の47％から18年には84％に増えた。
• マイニング企業は採掘に当たって、太陽光発電（PV）など再生エネルギーにますます依存している。
• 中国がほぼ独占していたマイニング企業は、北米や東欧など世界に広がっている。

Source: 仮想通貨情報局