ブレグジット問題が欧州理事会臨時会合でひと段落したこともあり、市場の注目は今週末のG20及び同機会で行われる米中首脳会談に向かっています。
来年1月に米国の中国に対する知的財産権侵害での制裁措置第4弾の追加関税賦課が予定される中で、これ以上の貿易摩擦拡大を避けることができるのかが注目されるところ。
昨年11月にトランプ大統領が訪中するなど、両氏はこれまでに首脳会談の実施経験はありますが、米中両国間の通商摩擦問題が激化してからは初めてとなる直接会談ということで同問題の解決に向けた前向きな動きが期待されるところとなっています
同会談に先駆けて今月1日に行われた両者の電話会談では、習国家主席から双方が受け入れ可能な案をまとめる必要との発言があり、その後事務レベルでの協議が続いています。
こうした状況を受けて直近のトランプ大統領の対中姿勢には若干の軟化がみられ
中国は「ディール」を望んでいるなどと、解決に向けた動きがあることを示唆しています。
今回の会談での最大の注目ポイントは来年1月からの追加関税の延期もしくは中止に向けた動きが強まるかどうか。
ペンス副大統領が先日のAPECで強気な対応を見せたように、米国側としても中途半端な妥協は酒たちとの思惑がありそうで、状況は不透明です。
中国側から知的財産保護の強化や米国からの輸入拡大策などが提示され、米国が追加関税実施を保留といったあたりに着地できると、ドル買いが強まると期待されます。
Source: ダックビル為替研究所 | Klug クルーク